東京：種苗法改定 論点整理と今後についての討論会

日本も批准している食料農業植物遺伝資源条約の第9条には農民の権利が書かれていて、植物遺伝資源に関する政策決定には農民が参加する権利があり、政府はそれを保障しなければならない、とされているのだけれども、主要農作物種子法廃止の時には完全に無視されてしまいました。
　今回の種苗法改訂案も議員向けには概要が示されていますが、市民には十分な情報は開示されておらず、昨年開かれた検討会の討議だけがヒントになります。
　そして閣議決定してから審議入りして、あっという間に満足のいく審議もされずに今回も農家の意向は無視して決めてしまうことになるのでしょうか？　そして消費者にとっても大きな問題です。

　昨年開かれた「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」での論点などを元にどんな改訂がなされようとしていて、それは今後の日本の農と食にどんな影響を与えることが考えられるのか、私たちは何をすべきか、討論する場が来週2月20日、衆議院第1議員会館で開かれます。そこで問題提起をさせていただきます。ぜひご参加をお願いいたします。

日時：2月20日15時30分〜18時
場所：衆議院第１議員会館　大会議室