タグ: 種苗法

　種苗法改正について連続して書いていますが、今回の法改正で出てくるのが「戦略的海外ライセンス」というもの。他の国では禁止だけど、特定の国・地域には日本からの輸出時期には市場に出荷しない、日本には出荷しないという条件を元に栽培を許可するというものです。南半球ならば日本と季節が逆なので、日本で収穫できない時に収穫されるので、競合せず、スーパーの棚が年中確保できて、日本産の農産物の輸出が拡大できるという発想です。山梨県知事と小泉前農相との間でシャインマスカットのニュージーランドへのライセンスで騒動になりましたが、あれはこの戦略的海外ライセンスに向けた動きの一つだったと言えるでしょう。 “日本政府の種苗法改正になぜアジアから抗議の声？” の続きを読む

　今後の国会で種苗法再改正が予定されています。
　前の投稿でも書きましたが、今回は別の角度から問題を指摘します。今回の大きな改正では、種苗法がもはや「種苗」に関する法律に留まらなくなり、生産ー流通までを含んだ「ビジネスモデル」を知的財産として守る法律に変わろうとしています。
　この法改正によって何が変えられようとしているのか、その特徴をまとめてみました。 “種苗法再改正がめざす新たな食料システムとは？” の続きを読む

　いきなり通常国会で冒頭解散するという理不尽なことが起きようとしていますが、審議時間が短くなり、十分な審議もないまま予算が成立してしまい、また問題ある法案も満足な審議もされずに通されてしまう可能性があります。
　日本の今後の食・農業のあり方を大きく変えてしまう法案がいくつも出ようとしています。たとえば種苗法再改正、食糧法改正、さらにまだ正式名称がわかりませんが、革新的新品種開発のための新法案があります。 “種苗法再改正、食糧法改正、さらには革新的新品種開発に関する法案の問題点” の続きを読む

　日本政府は国内の政治以上に国際政治では横暴な姿勢が目立つ。もはや、本来基づくべき民主主義の原則を大きく外れ、企業利益のための機関になりさがっていると言わざるを得ない。マスコミがほとんどカバーしないのでやりたい放題なのが現状。マスコミには奮起を願う。
　種子法廃止・種苗法改正を基礎付けているものこそ、UPOV条約（1991年版）である。これは種子を育成した種子企業の知的財産権である育成者権を農民の種子の権利に優越させ、世界中で種子企業が利益を上げられるために作られた。反対が強く、世界での加盟は遅々として進まない。しかし、日本政府は世界からの反対も無視して、推進し続けてきた。
　日本は1998年にこの条約に加盟し、種苗法も作り替えたが、すぐにUPOVに合わせることは難しかったため、20年以上の時間をかけ、徐々に育成者権を強化させる手段を取った。人びとは知らない間に種子の権利を奪われていき、2020年の種苗法改正で、あらゆる登録品種の種子は育成者の許諾なしに自家増殖できなくなったが、それはこの1998年からのプロセスが一区切り済んだ、ということを意味している。決して、2020年に突然やってきたのではない。 “グローバルなStopUPOVキャンペーン、非難される日本政府” の続きを読む

　人の命を握るものの圧倒的基盤がタネにあることは議論を待たないことだろう。でも果たして、タネをめぐる議論は日本でまっとうに行われてきただろうか？ “種子主権なきタネのグローバリゼーションを止めろ（Stop UPOVグローバリゼーションデーを前に）” の続きを読む

　今からちょうど60年前、大種子企業が世界の種子市場の独占に向けて、同盟団体を作り、民間企業による、民間企業のための国際条約を作った。それがUPOV条約。遺伝子組み換え企業の登場と共にその条約はより企業を利するものとなって、世界の国の種苗法を変え、農家のタネを奪い、多様なタネからわずかな種類のグローバル品種へと変えつつある。その勢いはもう全世界に及ぼうとしている。その動きに対抗しようという農民・市民の動きが今年12月2日に世界同時で計画されている。#StopUPOV “グローバルな #StopUPOV キャンペーン、12月2日に” の続きを読む