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　日本のタネの政策を根本的に変える種苗関連2法案が今後、国会で審議されようとしています。
　これまでの日本のタネは曲がりなりにも地方に合った品種が地方自治体を軸にボトムアップで作られてきました。それが今後、国家主導で民間企業（海外含む）を中心にトップダウンで作っていくものに変えられようとしています。より広域で儲かるタネ、グローバルな品種ばかりになってしまえば、地域の農家は広大な地域の農家と競合させられることになり、離農を余儀なくされ、国や地方自治体の公的な資産が民間企業によって私物化されていくでしょう。日本の地方自治や食料保証がより危うくなります。
　
　圧倒的多数を占める与党議員の地盤である地域の農業や地域の種苗企業にも、この2法案はマイナスの影響を与えます。すべての農水委員会の議員にそのことを伝えることが、この2法案による悪影響を止める上でまず不可欠なことだと思います。
　
　そこでひな形の要請文案を作ってみました。みなさんの選挙区から農水委員会の委員になっている議員にFAXなどで送ることで、効果的に声を伝えることができると思います。国会の事務所のFAX番号などを末尾に添えました。
　ご自身の選挙区の議員にぜひFAXを送ってみてください。

地域の農業基盤を守るために
種苗関連2法案の慎重審議を求める緊急要請

現在、国会に提出されております「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案（新育苗法案）」および「種苗法の一部を改正する法律案」について、地域の農業と食料安全保障の観点から、強い危惧を抱くものです。

気候変動対応の必要性は理解できるものの、本法案には、我が国が長年培ってきた「地方の公的種苗事業」という公共財が、海外企業に利用され、ひいては地方農業の衰退を招きかねない重大な懸念が存在します。特に以下の点について、徹底した審議を求めます。

1. 公的資産とデータの流出懸念（新育苗法案 第4条・第9条等）
本法案では、地方自治体に連携の主導的役割を求め（第4条）、農研機構等の公的施設の民間への供用（第9条）を定めています。これらの条項によって、各地域が県民の血税と長年の努力で守り抜いてきた「優良な遺伝資源」や「栽培データ」という地域の宝が、多国籍企業を含む巨大資本の利益のために事実上無償で吸い上げられる道を開く可能性があります。国益と地方の財産が外資に流出する事態は、断じて避けなければなりません。

2. 地方自治の形骸化と外資介入の危惧（新育苗法案 第12条第7項）
第12条第7項では、海外企業を含む民間事業者が、各都道府県に対して「都道府県基本計画」の作成や変更を提案できる仕組みが導入されています。これにより、地域の気候風土に根ざした独自の公的種苗計画が、資本力のある大企業の「グローバル輸出向け品種」の生産・増殖計画へと塗り替えられてしまう危険性があります。地域の農業政策が外部資本に実質的に乗っ取られることは、地方自治の根幹を揺るがす問題です。

3. 知財の異常な長期独占による地域種苗企業の淘汰（種苗法改正案・新育苗法案）
新育苗法案の「重要品種育成事業」に、地域の種苗会社が参入するには大きな壁があります。同時に審議される種苗法改正案において、育成者権の存続期間が世界で類を見ない35年（樹木等は40年）へと延長されようとしています。この過度な知財の独占は、既存品種を基盤とした地域の種苗会社による新たな品種開発の道を長期にわたり閉ざすものです。長年地域の風土に合ったタネを提供してきた地元種苗企業が淘汰されれば、地域の農業・経済基盤は回復不能な打撃を受けてしまいかねません。

4. グローバル競争の強制による地方農業の崩壊
これまでの日本の種苗は地方自治体が地域に合った品種を開発することが基本でした。しかし、本法案により、地域独自の品種から「広域・輸出向けのグローバル品種」へとシフトが進めば、日本の地方農家は、圧倒的な規模と資本を持つ海外の巨大農場と直接競争させられることになります。地方の小規模・家族農業は姿を消し、村は消え、地域の食文化、伝統的な農村風景は失われてしまいます。

本法案が地方農業や国益に与える影響について、参考人招致等を含めた徹底的かつ慎重な審議を行っていただきますよう、強く要請いたします。

お名前（個人名あるいは団体名）
住所（都道府県）

上記の要請文案はご自由にお使いください。以下からダウンロードができます。ご自身の表現に変えていただいて、よりしっくりする表現にして、ご自身の選挙区の議員にぜひFAXなどで送ってください。
https://m.inyaku.net/seedsbills

法案は以下で見ることができます。
重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g22109046.htm
種苗法の一部を改正する法律案 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g22109047.htm

衆議院農林水産委員会の議員の連絡先

　こんな法案、見たことがない。一言で言えばテクノファシスト法案か？　世界でも類例がないだろう。この法案に素通りしたら日本の将来はどうなるのか？
　タネに関する2つの法案が4月3日に閣議決定された。種苗法再改正法案と重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案（育苗法案）だ。どちらも世界にない極端なものとなっている。それなのに、それを指摘するメディアは見当たらない。 “日本のタネを危うくする育苗新法案と種苗法再改正法案” の続きを読む

　報道から流れる断片的な情報ではつかめないけれども、今、政府は食のシステムを大きく作り替える大きな法改正・法新設を次の国会で実現しようとしています。これまでの日本の食のあり方を大きく変えてしまう土台を多くの人が知らぬ前に作ってしまおうということなのだと思います。 “食料システムの大転換：種苗法再改正、革新的新品種開発新法が持つ危険性” の続きを読む

　タネとは人権
　人類は植物からタネを採り、毒のある植物すら食べられる食物に変え、文化を形成してきました。気が遠くなるような世代の、数え切れないような人びとの共同作業の成果としてタネは存在しています。タネは人が生きていく上で不可欠なものであり、タネへの権利は基本的人権の基盤となります。
　でも、特に1990年代、遺伝子操作技術の適用が本格化して以降、タネは独占と支配の道具となり始めました。タネが独占されることで、それまでの農業ができなくなり、隷従を余儀なくされる人の数が世界で増えています。 “タネをめぐる国際民衆法廷、国連も種子の権利に関するパブコメ” の続きを読む

　種苗法改正について連続して書いていますが、今回の法改正で出てくるのが「戦略的海外ライセンス」というもの。他の国では禁止だけど、特定の国・地域には日本からの輸出時期には市場に出荷しない、日本には出荷しないという条件を元に栽培を許可するというものです。南半球ならば日本と季節が逆なので、日本で収穫できない時に収穫されるので、競合せず、スーパーの棚が年中確保できて、日本産の農産物の輸出が拡大できるという発想です。山梨県知事と小泉前農相との間でシャインマスカットのニュージーランドへのライセンスで騒動になりましたが、あれはこの戦略的海外ライセンスに向けた動きの一つだったと言えるでしょう。 “日本政府の種苗法改正になぜアジアから抗議の声？” の続きを読む

　今後の国会で種苗法再改正が予定されています。
　前の投稿でも書きましたが、今回は別の角度から問題を指摘します。今回の大きな改正では、種苗法がもはや「種苗」に関する法律に留まらなくなり、生産ー流通までを含んだ「ビジネスモデル」を知的財産として守る法律に変わろうとしています。
　この法改正によって何が変えられようとしているのか、その特徴をまとめてみました。 “種苗法再改正がめざす新たな食料システムとは？” の続きを読む

　いきなり通常国会で冒頭解散するという理不尽なことが起きようとしていますが、審議時間が短くなり、十分な審議もないまま予算が成立してしまい、また問題ある法案も満足な審議もされずに通されてしまう可能性があります。
　日本の今後の食・農業のあり方を大きく変えてしまう法案がいくつも出ようとしています。たとえば種苗法再改正、食糧法改正、さらにまだ正式名称がわかりませんが、革新的新品種開発のための新法案があります。 “種苗法再改正、食糧法改正、さらには革新的新品種開発に関する法案の問題点” の続きを読む