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　気温が高い。本当に夏を越せるのか、不安になっている人もいるのでは。僕も実はその一人だけれども。すでに世界では異常な高温やそれに伴う自然災害で多くの人が命を落としている。これはすでに1970年代から警告されてきたことだ。それなのに各国政府が対策を怠ってきた。気候対策は一部の企業の利益を損なう（すべての企業ではない）。そうした企業は政府に対策を取らせないように巨額を使って、政府に働きかけてきた。その結果がこれだ。その気候対策をストップさせてきた企業は殺人企業の名を使わねばならないだろう。
　その企業で一番先に槍玉に挙がるのはエクソンモービルのような石油会社だろうが、実はそれだけではない。種子・農薬・化学肥料・食肉企業・流通企業なども実は気候対策を妨害する上で、大きな力を発揮してきた。 “東アジア植物品種保護フォーラム・UPOVと日本の問題に関するWebinar” の続きを読む

　「優良品種の管理・活用のあり方等に関する検討会　中間報告案」要するに種苗政策に関するパブリックコメント（16日締め切り）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcmSp/1031?CLASSNAME=PCM1031&Mode=0&id=550004136

　締め切りが近いので、とにかくまとめてみました。 “種苗法再改正に向けたパブコメ3” の続きを読む

　米不足で国内の生産をしっかり増やすことが必要な事態になっても、米輸出の計画に力を入れ、同時に米の輸入を増やすという愚策に走る政府。これは根本的に異常な方向なのであり、これを放置していたらさらにおかしな事態に陥る。
　今、日本の2020年の種苗法改正が何であったか、英語でまとめている。海外の団体から出版する予定なのだけど、その改正の目的をめぐり、理解してもらうのに苦労した。なぜかというと、普通、種苗法改正とはタネを売るためのものなのだ。でも、2020年の改正では売るのではなくて、売らないことが先に来る。「そんなことありえない」というのが海外の人から見た最初の感想。 “種苗法再改正に向けたパブコメ2” の続きを読む

　2020年に種苗法が改正になり、それがまた来年、再改正が予定されている。それに関わるパブリックコメントの締め切りが迫ってきた（6月16日締め切り）。
　なぜ改正したばかりの法律をまた改正しなければならないのか、どんな問題があるのか、少し、パブコメからは離れるけれども、簡単に整理しておきたい。 “種苗法再改正に向けたパブコメ” の続きを読む

　　種苗法再改正、農産物輸出戦略改正を地ならしするパブリックコメントが本日スタートする。コメント募集期間はわずか2週間、6月16日締め切り。優良品種の管理・活用のあり方等に関する検討会　中間報告案に関するパブリックコメント。
　優良品種の管理・活用のあり方とは簡単に言えば、タネの独占権の守り方・生かし方と読めばいいだろう。つまり、改正種苗法の課題、さらにはさらなる種苗法改正をめぐることが主題となっている中間報告だ。なぜたった2週間しかコメントを募集しないかというと、昨年の食料・農業・農村基本計画改訂に伴う検討会の中間報告だから、行政手続法上の対象にならないので、1月も必要ないという判断なのだろう。でも、日本の食のあり方に大きく影響があるテーマだけに、このようなパブコメは欧米なみに2ヶ月くらい期間を設けて、必要に応じてさらに延長して、この問題に関係する人が広くコメントできるように本来すべき話のはずだ。この問題に関係する人は誰だろうか？　誰もが食べなければ生きていけないのだから、すべての人のはずだ。となれば、この2週間の募集期間は短すぎる。 “種苗法改正を地ならしするパブリックコメント、本日開始” の続きを読む

　今、日本は農民消滅、農村消滅の危機にある。でも政府はまったくそれでも問題ないと思っているように思えてならない。政府は1998年から農民からタネの権利を少しずつ奪ってきた。そして2020年、種苗法改正で、登録品種の自家採種を原則禁止にした。でも、そこで止まらないようだ。種苗法の再改正法案を来年の通常国会に上げるという記事を読売新聞が報道した¹。農産物輸出戦略を改訂し、その柱として種苗法改正が位置づけられている。政府のサイトでは確認できないが、読売のスクープだろうか（30日の関係閣僚会議でこの方針が決定したことを日本農業新聞が今日付の記事で報道している）。
　読売新聞の記事の要点は何かというと、育成者権（種苗開発者が種苗を独占できる権利）の期間を現在の25年から倍の50年にする。そして、大規模輸出のための日本の農産物サプライチェーンを作るというものだ。 “再び種苗法改正へ（2026年通常国会）” の続きを読む