AIを使った「ゲノム編集」生物

生成AIは世界を変えつつある。膨大な情報を処理するその能力によって、今、AIと「ゲノム編集」や合成生物学によってデザインされた生物(AI生物)の開発が今後、急速に進むことが想定される。そして、それが大きな問題を引き起こすことが当然、懸念される。
 生成AIには巨大な可能性がある。それを無視できる状況ではすでになくなっている。社会は急速に生成AIによって変えられていくだろう。ただし、それが持つ欠陥を理解していなければ、未来社会は絶望的な社会になりかねない。しっかりとした規制の下に管理することが不可欠だ。 “AIを使った「ゲノム編集」生物” の続きを読む

消費者庁消費者基本計画に関するパブリックコメントにコメントを!

 日本の政治の劣化を象徴するのが消費者庁かもしれない。「消費者」という名前を打った官庁なのに、消費者の利益や権利は無視して、企業のための政治を推し進める、いやそれどころか、消費者庁の中に企業の人たちがそのまま入ってきていることもわかっている。企業の、企業による、企業のための行政官庁に堕したのが消費者庁であって、もう名前を変えてほしい、としかいいようがない。 “消費者庁消費者基本計画に関するパブリックコメントにコメントを!” の続きを読む

グリホサートは脳内炎症、アルツハイマーの原因? 欧州司法裁判所への裁判に注目

 日本の農薬村はモンサント(現バイエル)の農薬、ラウンドアップ(主成分グリホサート)の安全性は確認された、などと滅茶苦茶な情報を流しまくっているが、こんな状況は特殊日本的。海外ではその危険を伝える最新研究のニュースは続々と止まらないし、海外のホームセンターではラウンドアップは姿を消していたり、訴訟が山のように延々と続いている。
 今回の話はヨーロッパの話。EUはグリホサートの使用を2023年に10年認めてしまったが、その承認が違法であるとして、ヨーロッパの市民団体が訴訟に持ち込んだのだ。歴史的な裁判になると期待が高まっている¹。 “グリホサートは脳内炎症、アルツハイマーの原因? 欧州司法裁判所への裁判に注目” の続きを読む

遺伝子組み換えサーモン事業、破綻

 破産寸前状態が続いてきた遺伝子組み換えサーモンを作るAquaBounty社、ついに唯一残った事業所の閉鎖し、実質的にほとんどの従業員を数週間以内に削減、CEOの辞任を発表。米国とカナダ政府、さらにはPEI州政府の支援を受けながら、消費者が望まない遺伝子組み換えサーモンの事業は続かなかった。
 米国政府がつぎ込んだ公金、そしてPEI州政府からの150万ドルは泡と消えるのだろうか?

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公金が支える遺伝子操作魚企業が破綻寸前

 食料危機を加速する遺伝子操作企業、公金を吸い続けなければ自らを維持すらできない。米国のAquaBounty社、遺伝子組み換えサーモンを開発するも、まったく売れず、ついにその卵の生産拠点のあったカナダのプリンスエドワード島の施設を売却、米国インディアナ州の施設も売却、オハイオ州に新規工場を作るとしていたが、その建設も中断。いよいよ破産、というところで、なんとカナダ政府とプリンスエドワード州政府がAquaBounty社に231,095ドルの資金供与。さっそくその公金のつぎ込みに批判が集まっている。 “公金が支える遺伝子操作魚企業が破綻寸前” の続きを読む

米国政府の遺伝子組み換え生物規制緩和を裁判所が覆す判断

 これはすごい朗報! 今度は米国市民が勝った!
 前トランプ政権は2019年に遺伝子組み換え生物の規制をなし崩しにする大統領令を発し、その政策は2020年から実行され、米国政府は多くの遺伝子組み換え作物、樹木、芝などの監視をやめてしまったが、それに対して、市民団体がその違法性を訴えていた。12月2日、連邦地方裁判所はこの政策を覆し、遺伝子組み換え生物は規制しなければならないという判断を下した。 “米国政府の遺伝子組み換え生物規制緩和を裁判所が覆す判断” の続きを読む

生物多様性条約COP16会議の成果:アフロ系コミュニティの声に耳を

 さまざまな生物が激減する生物多様性絶滅危機が進行している。ハチが姿を消し、蝶や鳥も激減している。その危機を食い止めることができるのか? コロンビアのカリで10月21日から開かれていた生物多様性条約締約国会議CBD-COP16が11月2日に閉幕した。
 合意にたどり着けないまま代表者が帰国する国が多く、結局、会議では多くのことが決まらないまま、再開のめども立たないという状況だが、限られた会期の中で成果もいくつかあった。そのことをメモしておきたい。 “生物多様性条約COP16会議の成果:アフロ系コミュニティの声に耳を” の続きを読む

遺伝子組み換え食品による健康被害の3形態

 日本ではまず流れないのが遺伝子組み換え食品(GMO)の健康影響に関わる情報。バイテク企業が作った監視団体がマスコミににらみを効かせて、脅すので、マスコミも自己規制してしまっている。でも、それは日本の特殊事情。海外でも同様の傾向はあるにしても情報は流れている。ちょっと昔なら米国でGMOを気にする人なんてほとんどいなかった。でも今や過半数の人が食べるのを避けている。それが日本は逆。むしろ毒性は強まっているのに、より気にしなくなりつつある。その原因は情報流通。情報が流れれば日本も変わる、というのは今回の選挙結果を見れば明らかだろう。情報が共有されれば変わる。いつか流れることを祈りつつ、何が問題なのか、GMOの問題はあまりに広範囲に及ぶために書き出したら1冊の本になってしまう。ということで断片情報を少しずつ。 “遺伝子組み換え食品による健康被害の3形態” の続きを読む