気候変動枠組み条約締約国会議（COP23）：農業が気候変動を促進する、あるいは収束させる鍵

　第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP23）がボンで開催。気候変動問題の報道というとすぐに発電所か排ガスを出す自動車のシーンが流される。しかし、気候変動ガスの半分は食に関わっている。畜産業が出す気候変動効果ガスは飛行機、自動車、鉄道すべてを含むよりも多い。
　集約的なファクトリー・ファーミングを規制することで大きな改善が期待できるばかりか、化学肥料や農薬を大量に使う農業をやめ、土壌を生かす有機農業に転換できれば排出されてしまった大気中の二酸化炭素を地中に戻し、気候変動を緩和することすら可能であると言われている。気候変動排出ガスを規制しても、気候変動は危険な状況を食い止めることはできても緩和はできない。でも農業はできるのだ。遺伝子組み換えなどの工業型農業を進めるのか、規制をするのか、それは気候変動問題の行方を大きく左右する。
　だから農業は気候変動問題の中心でなければならない。世界の小農民運動の代表もボンに集まり、声をあげている。でもその声はマスメディアに流れず…。
　しかし、一方で、遺伝子組み換え企業・アグリビジネスにとっては、一方で気候変動を起こしておきながらその気候変動をまた自らのビジネスチャンスに使おうとしている。気候変動に適応した農業 Climate Smart Agricultureとして、売り込もうとしている。

Big meat and dairy’s supersized climate footprint