種苗法改定、日本政府は農家の自家増殖一律禁止はグローバルスタンダードだと言いたいようだが、それは事実と異なる。
確かに植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV条約）では育成者権のある登録品種を農家は自家増殖することができないとされている。しかし、15条で例外が規定されており、締約国は合理的に育成者の権利を侵害しない範囲において農家の自家増殖認める品種を定めることができる。そして各国、それぞれその国で重要な作物の例外を定めている（表参照）。
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