日本政府は国内の政治以上に国際政治では横暴な姿勢が目立つ。もはや、本来基づくべき民主主義の原則を大きく外れ、企業利益のための機関になりさがっていると言わざるを得ない。マスコミがほとんどカバーしないのでやりたい放題なのが現状。マスコミには奮起を願う。
種子法廃止・種苗法改正を基礎付けているものこそ、UPOV条約（1991年版）である。これは種子を育成した種子企業の知的財産権である育成者権を農民の種子の権利に優越させ、世界中で種子企業が利益を上げられるために作られた。反対が強く、世界での加盟は遅々として進まない。しかし、日本政府は世界からの反対も無視して、推進し続けてきた。
日本は1998年にこの条約に加盟し、種苗法も作り替えたが、すぐにUPOVに合わせることは難しかったため、20年以上の時間をかけ、徐々に育成者権を強化させる手段を取った。人びとは知らない間に種子の権利を奪われていき、2020年の種苗法改正で、あらゆる登録品種の種子は育成者の許諾なしに自家増殖できなくなったが、それはこの1998年からのプロセスが一区切り済んだ、ということを意味している。決して、2020年に突然やってきたのではない。 “グローバルなStopUPOVキャンペーン、非難される日本政府” の続きを読む
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