今、日本は農民消滅、農村消滅の危機にある。でも政府はまったくそれでも問題ないと思っているように思えてならない。政府は1998年から農民からタネの権利を少しずつ奪ってきた。そして2020年、種苗法改正で、登録品種の自家採種を原則禁止にした。でも、そこで止まらないようだ。種苗法の再改正法案を来年の通常国会に上げるという記事を読売新聞が報道した¹。農産物輸出戦略を改訂し、その柱として種苗法改正が位置づけられている。政府のサイトでは確認できないが、読売のスクープだろうか（30日の関係閣僚会議でこの方針が決定したことを日本農業新聞が今日付の記事で報道している）。
読売新聞の記事の要点は何かというと、育成者権（種苗開発者が種苗を独占できる権利）の期間を現在の25年から倍の50年にする。そして、大規模輸出のための日本の農産物サプライチェーンを作るというものだ。 “再び種苗法改正へ（2026年通常国会）” の続きを読む
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