世界化するモンサント法案と人びとの種子の権利、食料の主権を守る闘い

TPPによる日本の農業崩壊の危機が懸念される。しかし、TPPによる危険は日本の農業ばかりでなく、世界大のものとなっている。しかも単なる関税や通商問題に留まらない。このTPPを背後で推し進める勢力の狙いをしっかりと見すえる必要があるだろう。
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英国スーパーの非遺伝子組み換え飼料使用放棄と日本社会

英国のスーパーTescoがこれまで貫いていた遺伝子組み換え飼料を使わないという方針を撤回して以来、生協含む多くの食肉販売スーパーなどが遺伝子組み換え飼料を使わない方針を次々に放棄している。
Tesco、Asda、Morrisons、Waitrose、そしてSainsbury’sや生協のThe Co-operative Groupも。
Sainsbury’sとThe Co-operative Groupは鶏肉にはすでに非遺伝子組み換え維持の放棄をしていたが、それが豚肉にも拡大された(注1)。 “英国スーパーの非遺伝子組み換え飼料使用放棄と日本社会” の続きを読む

大豆の安全保障を!

大豆は言うまでもなく日本の食文化において要の位置を占める。大豆で作った味噌やしょうゆがなければ日本の食を成り立たせるのは難しいだろう。そして大豆は日本の農業の有機的なサイクルの一部をなす重要な作物でもあった。

しかし、近代の日本で大豆の生産は捨てられたままだ。富国強兵に走り、農村は貧困化し、大豆生産は落ちる。重要なタンパク源を失い、社会的騒乱を招くことも増えた。その危機的事態に対して、日本政府は農業政策を変更することなく、大豆を捨て続け、その代わりに、朝鮮半島を植民地化し、中国東北部に傀儡国家を打ち立てる。満州鉄道は別名大豆鉄道と言われたほど、日本は8割近い大豆を植民地体制で確保した。
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セラード開発を問う

日本とブラジルの関係を考える時、セラード開発問題を避けて通ることはできない。セラードとはブラジルの中央部にあるサバンナ地帯だ。この地帯で日本政府は政府開発援助(ODA)を使って大規模な農業開発を行ってきた。

しかし、このセラード開発をめぐる問題は日本の中で十分伝わってきていない。そこでこの問題について簡単にまとめてみた。 “セラード開発を問う” の続きを読む