『抵抗と創造の森アマゾンー持続的な開発と民衆の運動』現代企画室 本日発売
第１章「アグロエコロジーがアマゾンを救う」を書きました。 “共著書『抵抗と創造の森アマゾンー持続的な開発と民衆の運動』” の続きを読む
農家の種子の権利を奪うさらなる種苗法改正が議論なしで進んでいく
日本政府は農家の種子の権利を守ろうという気はまったくないのだろうか？
種苗法第2条および施行規則を改訂するつもりのようで、そのパブリックコメントが昨日始まった。
種苗法は農家など使う側の種子の権利を守る法律というよりも、種子企業の知的所有権（つまり種子を売る側）の権利を守る法律で、今回の改訂はUPOV1991年条約とのよりいっそうの整合性を高めるものと読める。
UPOV1991年条約は自家採種を禁止し、開発企業の知的所有権の遵守することを優先させるもの。
農作物はたとえば種子から繁殖させずに「栄養繁殖」たとえば株分けとか種イモから増やすような場合にも開発企業にお金を払えということにするのだろう。すでにそうした作物を大事に自家繁殖させていても、毎回、支払え、ということにしたいのだろう。
結局、その作物はもはや農家のものではなくなり、開発企業の発明物となり、独占所有物になる。そんな変化が着々と進むのだろうか？ 締め切りはどちらも12月11日
食のシステムの危機と命の連合
現在、世界は巨大な転換期にある。
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世界化するアグロエコロジー運動
2014年におけるアグロエコロジーの世界化は特筆すべきものとなったと言えるのではないか？ “世界化するアグロエコロジー運動” の続きを読む
世界化するモンサント法案と人びとの種子の権利、食料の主権を守る闘い
TPPによる日本の農業崩壊の危機が懸念される。しかし、TPPによる危険は日本の農業ばかりでなく、世界大のものとなっている。しかも単なる関税や通商問題に留まらない。このTPPを背後で推し進める勢力の狙いをしっかりと見すえる必要があるだろう。
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英国スーパーの非遺伝子組み換え飼料使用放棄と日本社会
英国のスーパーTescoがこれまで貫いていた遺伝子組み換え飼料を使わないという方針を撤回して以来、生協含む多くの食肉販売スーパーなどが遺伝子組み換え飼料を使わない方針を次々に放棄している。
Tesco、Asda、Morrisons、Waitrose、そしてSainsbury’sや生協のThe Co-operative Groupも。
Sainsbury’sとThe Co-operative Groupは鶏肉にはすでに非遺伝子組み換え維持の放棄をしていたが、それが豚肉にも拡大された（注1）。 “英国スーパーの非遺伝子組み換え飼料使用放棄と日本社会” の続きを読む
生物多様性・免疫・アグロエコロジー
「生物多様性・免疫・アグロエコロジー」をテーマに私見をまとめつつある。下記の関心のもと、今月末にブラジル・サンパウロで開かれるアグロエコロジー国際会議に参加する予定。関心ある人びとと交流し、つながっていきたいと考えている。
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大豆の安全保障を！
大豆は言うまでもなく日本の食文化において要の位置を占める。大豆で作った味噌やしょうゆがなければ日本の食を成り立たせるのは難しいだろう。そして大豆は日本の農業の有機的なサイクルの一部をなす重要な作物でもあった。
しかし、近代の日本で大豆の生産は捨てられたままだ。富国強兵に走り、農村は貧困化し、大豆生産は落ちる。重要なタンパク源を失い、社会的騒乱を招くことも増えた。その危機的事態に対して、日本政府は農業政策を変更することなく、大豆を捨て続け、その代わりに、朝鮮半島を植民地化し、中国東北部に傀儡国家を打ち立てる。満州鉄道は別名大豆鉄道と言われたほど、日本は8割近い大豆を植民地体制で確保した。
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