ラウンドアップと急性骨髄性白血病

 モンサントの農薬ラウンドアップ(主成分グリホサート)が急性骨髄性白血病(acute myeloid leukemia、AML)との関連が米国政府の研究で発表され、大きな衝撃が生まれている。発表したのはAgricultural Health Study(AHS)で、米国の国立ガン研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。AMLは急速に発達するガンであり、5年の生存確率は27%。 “ラウンドアップと急性骨髄性白血病” の続きを読む

食事を介したグリホサート曝露の増加:日本のメディアが報道

 日本のメインストリームのメディアでは報道されることが稀であるグリホサートの問題だけど、今、世界中が騒いでいる。
 その1つが日経メディカルの記事で紹介された。

米国で食事を介した除草剤曝露が増加
カリフォルニアのコホートでグリホサートの尿中排出量が増加
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アグロエコロジーへの転換が必須である理由の1つ:窒素の問題

 アグロエコロジーに転換しなければならない必然はいくつも語れるが一つが窒素の問題。
 工業型農業は作物を育てる必須の栄養を窒素肥料として供給する。しかし、その窒素は硝酸塩となり、環境を犯してしまう。その汚染はもはや「時限爆弾」だと言われる。 “アグロエコロジーへの転換が必須である理由の1つ:窒素の問題” の続きを読む

EUでの共通農業政策(CAP)へのアグロエコロジーの導入

 今後、増大する人口に対して、どう食を確保できるのか、多国籍企業は彼らの開発した種子や肥料を使えと迫るが、小規模家族農家の追い出し、農地のさらなる集中と格差の拡大、さらなる人口増加の圧力、環境破壊に健康破壊をもたらしていることが批判されてきた。問題を解決するのではなく、逆にさらなる問題を作り出し、自らの利益だけを増やすのが多国籍企業の持ち込む工業型農業。
 それに対して対案はある。 “EUでの共通農業政策(CAP)へのアグロエコロジーの導入” の続きを読む

日本政府、またジカンバ耐性遺伝子組み換えの承認へ

 また日本はジカンバ耐性遺伝子組み換え大豆を追加承認しようとしている。このジカンバをめぐり、米国ではReuterが特集を組み、New York Timesなどのメディアもその甚大な被害やその訴訟について報道しているというのに、たぶん、日本のマスメディアは完全に黙殺だろう。 “日本政府、またジカンバ耐性遺伝子組み換えの承認へ” の続きを読む

農家の種子の権利を奪うさらなる種苗法改正が議論なしで進んでいく

 日本政府は農家の種子の権利を守ろうという気はまったくないのだろうか?
 種苗法第2条および施行規則を改訂するつもりのようで、そのパブリックコメントが昨日始まった。
 種苗法は農家など使う側の種子の権利を守る法律というよりも、種子企業の知的所有権(つまり種子を売る側)の権利を守る法律で、今回の改訂はUPOV1991年条約とのよりいっそうの整合性を高めるものと読める。
 UPOV1991年条約は自家採種を禁止し、開発企業の知的所有権の遵守することを優先させるもの。
 農作物はたとえば種子から繁殖させずに「栄養繁殖」たとえば株分けとか種イモから増やすような場合にも開発企業にお金を払えということにするのだろう。すでにそうした作物を大事に自家繁殖させていても、毎回、支払え、ということにしたいのだろう。

 結局、その作物はもはや農家のものではなくなり、開発企業の発明物となり、独占所有物になる。そんな変化が着々と進むのだろうか? 締め切りはどちらも12月11日

種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について

種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について

WHO、家畜への抗生物質投与中止を勧告

 WHOは家畜への抗生物質の投与を中止するように勧告した。抗生物質耐性菌は現在、世界中で年間70万人の命を奪っており、この傾向が続けば2050年には年間1000万人が耐性菌で命を落とし、人間の死因の第1位となる。耐性菌に効く薬は存在せず、人類にとっての大きな脅威である。それへの対処として、これは重要な動きだが、これだけに留まれば責任を農家に押しつけるだけで問題解決につながらない。 “WHO、家畜への抗生物質投与中止を勧告” の続きを読む