遺伝子組み換え食品は世界では避けられるようになり、一方、日本では逆に年ごとに無警戒になっている。遺伝子組み換え食品は従来の食品と同等だ、というモンサントの宣伝文句がそのまま世界の政策になってしまったが、科学者たちからはこの宣伝文句が偽りであるとの警告が発せられている。その警告が日本ではほとんど知られていないからだろうか？ “遺伝子組み換え食品は従来の食品と実質的に同等ではない” の続きを読む
米国政府の遺伝子組み換え表示規則は違法との控訴審判決
すばらしい消費者・市民の勝利！ 10月31日、米国連邦控訴裁判所、米国政府のデタラメな遺伝子組み換え食品表示規程を違法と判断。この判断が確定すれば日本の遺伝子組み換え表示にも大きな影響があるはず。
米国では全国で遺伝子組み換え食品への表示を求める運動が高まり、州レベルでまともな遺伝子組み換え食品表示法が成立し始めた（2014年バーモント州など）。それに対し、遺伝子組み換え推進側の企業ロビーは連邦政府レベルで州政府の制度を無効にさせるよう圧力をかけ、米国農務省（USDA）はQRコードで遺伝子組み換え原料などの有無を表示すれば食品には何も表示しなくていいというルールを2018年に作った。しかも遺伝子組み換えならぬBIOENGINEEREDという名称に変えている（これではこの言葉の意味を知っている人しかわからない）。そして食用油などは表示義務を免除している。これは消費者の知る権利を否定するものだとして、食品安全センター（Center for Food Safety）などの米国の市民団体や小売業団体が2020年にUSDAを提訴していた。
2022年にはQRコードだけで済ませるUSDAの規則は違法だという地方裁判所の判決が出ていたが、そうした製品が市場に残ることを免責していた。今回の控訴審ではこの救済策を違法であるとして、USDAに新たな規則の作り直しを命じた。 “米国政府の遺伝子組み換え表示規則は違法との控訴審判決” の続きを読む
超加工食品への取り組みが世界で進行中
超加工食品問題に世界の注目が集まっている。日本でも、野菜が高い、時間がない。だから手っ取り早く食べられて比較的安価な超加工食品に手がいってしまう傾向は高まっているだろう。でも、超加工食品が健康や社会に与える影響は甚大だ。
超加工食品は腎臓や肝臓への影響のみならず、死亡率、がん、精神疾患、呼吸器疾患、心血管疾患、消化器疾患、代謝疾患を含む32項目（71%）の健康指標との間に直接的な関連が認められると指摘する研究も発表されており¹、最近では認知機能の低下に関する研究も発表されている²。この問題への取り組みが一番進んでいる地域はラテンアメリカかもしれない。 “超加工食品への取り組みが世界で進行中” の続きを読む
「ゲノム編集」生物の検出方法がさらに精緻に
「ゲノム編集された生物は自然界のものと区別することも検出することもできない。だから食品表示は課せない」と消費者庁は断言する。でも、それは本当に科学的な検証をした結果なのか？ EUが委託した研究のダーウィン・プロジェクト（2024年1月〜2027年6月）は「ゲノム編集」食品の検出が可能であることを示している。 “「ゲノム編集」生物の検出方法がさらに精緻に” の続きを読む
グローバルな #StopUPOV キャンペーン、12月2日に
今からちょうど60年前、大種子企業が世界の種子市場の独占に向けて、同盟団体を作り、民間企業による、民間企業のための国際条約を作った。それがUPOV条約。遺伝子組み換え企業の登場と共にその条約はより企業を利するものとなって、世界の国の種苗法を変え、農家のタネを奪い、多様なタネからわずかな種類のグローバル品種へと変えつつある。その勢いはもう全世界に及ぼうとしている。その動きに対抗しようという農民・市民の動きが今年12月2日に世界同時で計画されている。#StopUPOV
日本はこの動きにどう関わっているか。日本は1998年にUPOV1991年条約に参加し、徐々にUPOV体制の徹底を図ってきた。2017年の主要農作物種子法廃止も2020年の種苗法改正もそのプロセスの1つ。タネの生産はグローバル化され、大きな企業は海外で安くタネを作り始めた。タネの自給率は激減した。政府はタネの生産から手を徐々に引き、地方自治体が作るタネの新品種はこの20年間に半減した。そして、民間企業のその座を譲ろうとしている。全国で300品種近く作られていた稲の品種も今後、民間品種のわずかな品種に集約されてしまう可能性がある。そうなれば多様性は奪われ、少数企業に日本の食は支配されてしまう。
食はグローバル企業に支配され、農民は世界中で競争させられる。その競争の中で、農民は数が激減し、環境も壊されていく。
日本政府の動きはそれだけではない。アジアを中心に海外の政府にUPOVへの加盟を強要する。それを元に来年、種苗法を再改訂する計画がある。山梨県知事と小泉農相が会談するにいたったシャインマスカットはその前哨戦だろう。つまり、戦略的な農産物を海外で生産し、日本で輸出できない時期に限り、日本の種苗のための世界の市場を作る。そんな戦略的海外ライセンスを導入することが目的。
日本政府はあくまでタネのグローバリゼーションを進めようという路線を変えようとしない。でも果たして、それで儲かるのは誰か？ タネのグローバリゼーション政策の中で、日本の野菜のタネの自給率はなんと1割まで落ち込んでしまった。大豆のタネの種採り農家は今や消えてしまう危機にある。タネがなくなれば日本の食はどうなる？
実はこのUPOVによるタネのグローバリゼーションの中で、もっとも危うくなっているのは実は日本の地域の食に他ならない。
世界で12月2日にはさまざまな行動が組まれる。その動きに学びつつ、日本は何をすべきか、早急に考える必要がある。
The #StopUPOV campaign
https://grain.org/e/7315
UPOVとはフランス語でUnion Internationale pour la Protection des Obtentions Végétalesの略（植物新品種保護国際連合）。ユポフあるいはウポフと発音。スイスに本部があるが、国連機構ではない。
ラウンドアップに代わる新しい農薬は安全？
日本では農薬ラウンドアップ（主成分グリホサート）の大セールが続く一方、世界は脱ラウンドアップへ。窮地に陥ったバイエルはようやく新農薬、イカフォリン（icafolin）を開発して、ブラジル、米国、カナダに続き、EUでも使用申請をした（日本には未申請）。 “ラウンドアップに代わる新しい農薬は安全？” の続きを読む
ラウンドアップをめぐる動き
モンサント（現バイエル）のモンサントが引き起こす健康被害、モンサント/バイエルは否定し続けてきたが、裁判の過程で、モンサント自身が被害が起こることを確認していたことが曝露され、初めてモンサントが裁判で負けた。その後をモンサントを買収したバイエルはなんとか勝てそうなケースだけ裁判に持ち込み、勝てそうにない10万件以上を和解によって110億ドルを支払うという行動に出ている。勝てそうと思った裁判でも、バイエルの負けは続いており、原告が和解に応じない件数も6万件を超している。 “ラウンドアップをめぐる動き” の続きを読む
アジアで高まる遺伝子操作米の登場の危惧
アジア地域に遺伝子操作品種の脅威が高まっている。しかも、そのターゲットはお米（稲）だ。 “アジアで高まる遺伝子操作米の登場の危惧” の続きを読む