石破政権はコメの価格高騰対策として、増産に向けた新たなコメ政策への転換を昨日の閣僚会議で決めたと報道されています。これまでの減反政策が変わるということで、重要な政策転換と見るむきもあるかもしれません。
でも、これは本当にどんな転換になろうとしているのか、注意が必要です。これまでの自民党農政とは何であったか、というと、米国農産物の大量買い入れを前提とした食料生産抑制政策であり、その柱が減反政策であったと思います。減反政策が変わったとしても、米国農産物の大量買い入れは、トランプ関税交渉を見れば明白なようにむしろ強化されかねない状況です。この農政全体が変わるわけではないことがわかります。それでは石破政権は農業政策をどう変えようとしているのでしょうか？
米国農産物の大量買い入れを継続しながら、国内の食料生産抑制をやめれば政策としては破綻します。そのはけ口を石破政権は輸出拡大に求めていることは確かでしょう。5月30日には農産物輸出戦略改定を決定しています。そのために何をやろうとしているかというと、コストカット、大規模化、スマート農業化、さらに知財権の保護強化のために種苗法を再改正しようとしているのです。
これらが何をもたらそうとしているか、とても長くなるので、学習会で話をまとめていきますが、その問題点を簡単にまとめれば、地域の食のシステムはさらに壊され、農民の権利、みんなのものとしての食の権利は後退することは必至だと思います。
輸出のための管理された生産が国内、そして国外にも広がっても、そこで利益を得るのは巨大企業。人びとの決定権は遠いものになっていくことでしょう。生かすべからず殺すべからずという状況は変わらないと思います。
異常な高温が続いています。気候危機が数十年前から警鐘鳴らされてきたのに、企業の利益のために十分な対策をしなかったために、それはもはや科学者の予想をはるかに超えて進んでいます。気候危機などの多重危機が進行している中では、もはや生存の危機が迫っていると言える状況なのですから、コメに限らない食料生産の増強政策は必須であり、米国農産物の大量買い入れに代わる地域の食料自給率を高めることこそ柱にする必要があります。
ですので、石破政権のこの転換はきわめて問題のある方向に踏み出していると言わざるをえません。しっかりと、本質的な政策転換こそを今、実現させる必要があります。
どんな問題が起きようとしているのか、じっくり話します。
7月12日 13:00〜15:30（詳細チラシ参照のこと）
カトリック雪ノ下教会 レベックホール 神奈川県鎌倉市小町２丁目１４−４
7月17日 10:00〜12:00（詳細チラシ参照のこと）
小川町民会館リリック 埼玉県比企郡小川町大塚55番地
7月21日 14～16時（チラシは到着次第、掲載します）
エコストア パパラギ 神奈川県藤沢市鵠沼石上1-3-6
