種苗法改正後の企業的食のシステムをどう止める?

 種苗法改正で米がどう変わってしまうか、と書いたシナリオ、唐突に思われた方も多いかもしれない。しかし、すでに稲の登録品種を作る企業や米卸の大手には添付した図のようなビジネスモデルが作られている。
 どちらもタネで農家(農業法人)を囲い込み、収穫は全量買い取りするというもの。特に最初の例では、ライセンス契約で化学肥料、農薬の使用についても規定されるので、独立した生産者との関係というよりも、委託生産、委託労働という要素が強くなってしまう。無農薬で作ってしまっては契約違反になってしまう。 “種苗法改正後の企業的食のシステムをどう止める?” の続きを読む

マスメディアが語らない種苗法改正。シナリオはこうなる。

 これまで日本の主なお米の品種を作ってきたのは地方自治体。コシヒカリもササニシキもゆめぴりかも地方自治体の農業試験場が育成したもの。今なお、わたしたちが食べるお米の99%はこうした公共品種(国・農研機構も含む)が占めている。地方自治体の予算からすればほんのわずかな公共投資に過ぎない種苗予算はここまで日本の食を支えてきた。  “マスメディアが語らない種苗法改正。シナリオはこうなる。” の続きを読む