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　トイレットペーパーから永遠の化学物質と言われるPFASが検出。米国で17ブランドのトイレットペーパーで検査したところ、そのうち4つから微量のPFASが検出された。PFASは包装紙などに水を弾かせるために意図的に混入されるが、トイレットペーパーの検出量は微量であるため、意図せずに製造過程の中で混入してしまったと考えられるとのこと(1)。
　
　米軍基地の消火剤などの流出からきわめて危険な濃度のPFASが水道水に混入しており、日本各地の米軍基地周辺で大きな問題になっている。健康被害・環境被害という点では、これが最大の焦点になるが、今後、このPFAS汚染問題が日本全国に広がりかねない。というのも下水汚泥を肥料に使う動きが農水省・国交省の施策で急激に全国で動き出しているからだ。 “トイレットペーパーからPFASが。下水汚泥の肥料化に規制を” の続きを読む

　化学肥料の急激な価格高騰を受けて、下水汚泥を肥料に利用する検討を農水省と国交省が進めている。実際に安全な環境の畜産業や人間の糞尿を活用することは汚染物質が入り込まない限り、循環型の生産になるが、広域下水汚泥にはさまざまな汚染物質が含まれるため、PFASなど容易に分解しない汚染物質によって農地を長期的に汚染することになりかねない。現に米国ではすでに日本の農地の2倍近い800万ヘクタールがPFASに汚染されており、閉鎖を余儀なくされた農地もあり、メイン州は下水汚泥の肥料利用を昨年禁止している。
　
　しかし、日本は逆に利用を大々的に進めようとしている。非公開で進めてきた検討の内容が発表された。下水汚泥の利用は有機栽培では許されていないが、特別栽培は地域によっては許されている。それを政府は特別栽培に下水汚泥肥料の利用を認めていない自治体に勧告を出して、認めさせるべきという提言がまとめられたようだ。 “下水汚泥の肥料化推進に異義あり” の続きを読む

　ウクライナでの戦争以前から化学肥料の原料の急騰は始まり、それが戦争によってさらに進んだ。化学肥料指標はやや下がったものの、それでも数年前の3倍近い価格になっている(1)。
　そこで急浮上したのが広域下水汚泥の活用。かつてから小さなレベルでは安全で確実な肥料として長いこと糞尿などが活用されてきた。もし、そのサイクルが小規模で安全を確認できるものであれば問題にするには及ばない。でも現在、農水省・国交省で検討が進められようとしているのは広域の下水汚泥の活用だ。
　何が問題か？　現在、さまざまな日常製品に分解されることのない永遠の化学物質と言われるPFASが使われている。それらが下水に流れ込む。その他にも広域の下水にはさまざまな汚染物質が含まれる。農水省もいくつかの重金属に関しては注意すべきとしているものの、PFASに関してはまったく何の基準もないのが実態だ。
　
　化学肥料は今後、原料も枯渇するので頼れない。それに代わり、地域循環が求められるのは時代の趨勢だろう。しかし、もしPFASや抗生物質などの汚染物質が入った肥料を使えば農地が永遠に汚染されてしまう。除染は困難だろう。米国では日本の農地の倍近い800万ヘクタールがPFASに汚染され、中には閉鎖を余儀なくされた農地もあるという。メイン州では広域下水汚泥の肥料への利用が今年禁止されるに至っている(2)。
　
　日本はその下水汚泥の積極活用に向かっており、その最初の官民検討会議が17日に開催された(3)。当然、どんな検討をしたのかが気になったが、検討会は公開されず。それを伝える記事にも十分な情報がない(4)。
　広域下水汚泥でなく、小さな規模で、たとえば汚染物質も作っていない地域の下水であったり、飼料もこだわっている畜産農家からの糞尿を活用するための小さな循環を多数作るという計画であれば、農地も汚染されず、地域循環も進められるが、検討会のメンバーを考えるとそのような話にはなりそうにないと懸念が募る。
　
　「うちは安全なものを使っているから大丈夫」という話にはならない。上流で汚染肥料が使われれば汚染は広がる可能性があるから。
　
　一時の失敗のために未来を犠牲にしてはならないはず。まずは地域の地方自治体、さらには国交省や農水省の出先機関と話してみることが必要なのではないだろうか？

(1) Fertilizer Price Index
https://fertilizerpricing.com/priceindex/

(2)

「永遠の化学物質」PFASが農地を汚染する

(3) 農水省「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」の開催について
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bio_g/221014.html

(4) 下水汚泥資源の肥料利用拡大へ官民検討会　農水省・国交省
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2022/10/221018-62229.php

　今後、経験したことのない事態が起きてくるだろう。でも一番大事なのはパニックにならないことだ。何事もその事態が生まれたことにはその背景がある。それをじっくり見据えれば危機から抜け出す道は見えてくる。パニックになれば危機は一気に加速する。
　食料品の価格が一気に高騰し、商品によっては姿を消す。さらに深刻なのは生産が化学肥料が不足するため困難になることだ。そこで、岸田首相は化学肥料の確保のために下水汚泥の利用を農水省に指示した(1)。海外依存の化学肥料の原料を地域循環で取り戻す、一見よさそうにも見えるかもしれない。でも、これにはとんでもない危険がある。 “広域下水汚泥の利用はNG。今こそ化学肥料への依存を減らす時” の続きを読む