ウクライナでの戦争以前から化学肥料の原料の急騰は始まり、それが戦争によってさらに進んだ。化学肥料指標はやや下がったものの、それでも数年前の3倍近い価格になっている(1)。
そこで急浮上したのが広域下水汚泥の活用。かつてから小さなレベルでは安全で確実な肥料として長いこと糞尿などが活用されてきた。もし、そのサイクルが小規模で安全を確認できるものであれば問題にするには及ばない。でも現在、農水省・国交省で検討が進められようとしているのは広域の下水汚泥の活用だ。
何が問題か？ 現在、さまざまな日常製品に分解されることのない永遠の化学物質と言われるPFASが使われている。それらが下水に流れ込む。その他にも広域の下水にはさまざまな汚染物質が含まれる。農水省もいくつかの重金属に関しては注意すべきとしているものの、PFASに関してはまったく何の基準もないのが実態だ。
化学肥料は今後、原料も枯渇するので頼れない。それに代わり、地域循環が求められるのは時代の趨勢だろう。しかし、もしPFASや抗生物質などの汚染物質が入った肥料を使えば農地が永遠に汚染されてしまう。除染は困難だろう。米国では日本の農地の倍近い800万ヘクタールがPFASに汚染され、中には閉鎖を余儀なくされた農地もあるという。メイン州では広域下水汚泥の肥料への利用が今年禁止されるに至っている(2)。
日本はその下水汚泥の積極活用に向かっており、その最初の官民検討会議が17日に開催された(3)。当然、どんな検討をしたのかが気になったが、検討会は公開されず。それを伝える記事にも十分な情報がない(4)。
広域下水汚泥でなく、小さな規模で、たとえば汚染物質も作っていない地域の下水であったり、飼料もこだわっている畜産農家からの糞尿を活用するための小さな循環を多数作るという計画であれば、農地も汚染されず、地域循環も進められるが、検討会のメンバーを考えるとそのような話にはなりそうにないと懸念が募る。
「うちは安全なものを使っているから大丈夫」という話にはならない。上流で汚染肥料が使われれば汚染は広がる可能性があるから。
一時の失敗のために未来を犠牲にしてはならないはず。まずは地域の地方自治体、さらには国交省や農水省の出先機関と話してみることが必要なのではないだろうか？
(1) Fertilizer Price Index
https://fertilizerpricing.com/priceindex/
(2)
(3) 農水省「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」の開催について
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bio_g/221014.html
(4) 下水汚泥資源の肥料利用拡大へ官民検討会 農水省・国交省
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2022/10/221018-62229.php