4月17日は小農民の闘い国際デー。その翌日にfrom Earth Cafe “OHANA”でこの日の意味を日本との関係で考える集いが開かれ、問題提起をさせていただいた。
16年前の1996年4月17日、ブラジルのアマゾン東端のエルドラードドスカラジャスで農地改革を求める人びとが21日虐殺された。この日を小農民の闘い国際デーとしてVia Campesinaとそれに賛同する運動が世界各地で取り組みを毎年行っている。
まずはMST（Movimento dos Trabalhadores Rurais Sem Terra、土地なし地方労働者運動）の取り組みを通じてそのブラジルの小農民の闘いを見た。MSTはブラジルの農地改革を求める人びとの運動をつなげていく形で1984年に結成された運動団体である。
下のビデオはリオグランジドスル州で農地改革を求めてキャンプ生活を送る人びとのインタビューを中心にMSTの歴史を振り返り、MSTの使命、MSTの求めるビジョンを表現したものだ（ポルトガル語、スペイン語字幕）。
MST (Movimiento Sin Tierra) 1ra parte: Campamentos
農地改革を求める素顔の人びとの顔があらわれていて、なかなかいいビデオだと思う。ブラジルでは1%の超大地主が農地の46％を独占しているという。1988年憲法（現行憲法）では社会的機能を果たしていない非生産的土地は農地改革の対象となる。しかし、行政はほとんど動かない。
MSTはそうした土地を見つけて、その側にキャンプを張り、長年政府にその土地の農地改革を求めて闘う。今は占拠（オキュパイ）運動が盛んだが、ブラジルの農地改革を求める人びとは長いこと、そうした活動を行ってきた。彼らの運動は合法的であり、ブラジル社会の中からも絶えない支援がある。しかし、地方で絶大な権力を持つ大土地所有者は政府や警察、マスコミに大きな影響力を持ち、MSTを犯罪組織、テロ組織として孤立化させようとしてきている。
そんな中でも歌手や有名人でMSTの支援を公言している人たちは少なくない。下記のビデオはChico César。実力と人気のある歌手だ。Pensar em Vocêとは「あなたのことを思う」という意味。
農地改革を求める運動に対して、さまざまな弾圧がかけられる。自警団（殺し屋）による恐喝、殺害、警察による強制排除など。最悪のケースが1996年にエルドラードドスカラジャスでで起きた。大地主に依頼された軍警察が無差別発砲、21人が殺され、多数の負傷者を出した事件だ。
下記のビデオはこの事件を小説『中断させられた行進』に書いた著者へのインタビューでカラジャスの虐殺をまとめたものだ
小農民とは誰か？
ブラジルの場合、それは先住民族であり、最初の闘いは先住民族の闘いだった。現在もなお、先住民族は土地を奪われ、殺害の対象となるなど厳しい状況が続いている。下記のビデオはマトグロッソ州で豊かな森を牧場や大豆畑に奪われた先住民族シャバンチの闘いを描いたもの。
もう１つ、下記はマトグロッソドスル州で同様に大豆やサトウキビ畑に土地を奪われる先住民族グアラニ・カイオワの闘いを描いたものである。
ブラジル、南米の小農民を追い詰める遺伝子組み換え大豆
ここ近年、ブラジルを含む南米で急速に遺伝子組み換え種子が農業生産に入り込んできた。この過程は逆農地改革と呼ばれる。つまり、世界最悪レベルの農地の集中を改善する農地改革をするのではなく、遺伝子組み換え大豆を導入することで、さらに土地の集中、分配の不公平を拡大させることになるというものだ。
その状況を示すビデオが以下の『Killing Fields』。ブラジルだけでなくパラグアイも含めて、現地の小農民、先住民族に何が起きているかを表現した番組である。（GreenTVに日本語字幕版があったのだが、現在アクセスできない状況になっているので、ここでは英語版を紹介しておく）。
詳細は末尾のプレゼンファイルの図表などを参照していただきたいが、ここ10年ほどの間にブラジルだけでなく、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビアなど南米での大豆生産は急増しており、それに伴い、農薬使用も激増している。
その中で小農民は土地を追い出され、また住民はその農薬によって大きな被害を受けるにいたっている。
アルゼンチンでも空中散布される農薬（モンサントの開発したラウンドアップ）によって大豆畑周辺住民にガンや白血病、胎児や子どもの病気が大幅に増え、国連人権委員会でも取り上げられる大きな問題となっている。
この問題に関しては遺伝子組み換え大豆の農薬空中散布を止めた母親たちにまとめたので、その記事を参照していただきたい。
この大豆生産が急激に増加した理由、それは北における大豆の需要が急増したからに他ならない。その理由の一つは家畜の餌であり、もう１つはバイオ燃料である。
南米での逆農地改革を止める上で日本の消費者にはできることがある。いや止める義務があると言った方がいいかもしれない。単に義務というだけでなく、食の安全を考える上でもこれは避けて通れない。遺伝子組み換え大豆は決して安全な食品ではない。遺伝子組み換え大豆を食べて育った家畜は病気になる可能性が高い。
大地や小農民を傷つけて作られた大豆はまたそれを食べる家畜をも傷つける。遺伝子組み換えではない安全な飼料を食べさせた肉を求めること、そしてどのような飼料を食べさせたのか食品表示の義務づけを行うことはこうした反倫理的食料生産を停止に追い込む上で有効なはずだ。
この問題で浮かび上がる問題は食料主権の問題であると思う。遺伝子組み換え大豆が植えられた地域では食料がなくなってしまう。遺伝子組み換え大豆は主として輸出のための家畜の餌であったり、バイオ燃料の原料であり、食料ではない。食料を外の地域から輸入して購入できないものは飢えるしかない。
ひるがえって日本を考える。先進国の中で圧倒的に低い日本の食料自給率。前原議員などは現在の日本の農業すらも売り渡して構わないようなことを言って憚らない。いわば日本は世界でもっとも食料主権を売り渡してしまっている国といわざるをえないだろう。
一方、南米において人びとは食料主権を取り戻し、自分たちの手で自分たちが食べるものを作り出せる社会にしようと闘っている。
われわれにとって問われているのは彼らの食料主権を奪うような現在の農業モデル・穀物流通ビジネスモデルのまま消費を続けることを止めることによって彼らの食料主権を求める闘いと連帯して、同時にわれわれにとっての食料主権を取り戻すことであると考える。
