Help us for the information on the struggle against GM technologies in the world

The Japanese government is going to authorize GM soya cultivation inside Japan?

The Japanese government will have a bilateral negotiation with the USA on TPP (Trans-Pacific Strategic Economic Partnership) in the middle of January. The USA government should be pushing the Japanese government to authorize GMO production inside Japan. At the same period, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries of Japan (MAFF) has started asking public comments on authorization of cultivating genetically modified soya inside Japan by January 22nd.

Unfortunately the mass media in Japan don’t report on the GM issues. The problems caused by GM soya in Paraguay, Argentina and Brazil are not reported. They don’t report how Indian farmers are suffering from the imposed GM industry nor how European are fighting against the pressure by the US governments and multinationals such as Monsanto.

GM industry may successfully open the gate in Japan because there are few resistants although the most of Japanese don’t like GM technologies. We, Japanese eat soya and consumers care about whether soya is GM or not. But most of them don’t know most of salada oil is made from GM canola. There are no strict compulsory labeling regulations on the GM foods in Japan.

Information project to let the Japanese consumers and farmers to know what GM causes in the world

That is why we have started an information project to let the Japanese consumers know what GM is causing problems in the world.

Please let us know the most important incidents on the GM industry and the victory and the struggle in your country against the GM technology, such as the URL of web pages.

We will make a short introduction in Japanese to the information you provide.

Would you kindly send the URL and short explanation why it is so important from the following info form? -> info form via Google Docs.

Thank you for your help in advance,

In solidarity,

INYAKU Tomoya on behalf of the information project

ブラジルのある農村におけるベーシック・インカムの実験 その1

ブラジル・サンパウロの郊外の小さな村でベーシック・インカムの実験を始めてしまった人たちがいる。

ベーシック・インカムとは収入の額に関係なく、成員全員、子どもからお年寄りまで個人に対して生きていく上で必要最低額を支給しようというものだ。

ブラジルNGOによるベーシック・インカムの実験
ReCivitasによるプレゼンテーション

当然、ベーシック・インカムとは税金などと関わり、NGOが実行するというよりは国政レベルの政策論と思ったので、なんで村でNGOがベーシック・インカムなんだ、と話を聞いた時はまったくつかめなかったが、PARCで開かれた『対話集会 ブラジルのNGOの実践から学ぶ 貧困をなくすために〜農村でのNGOの役割』に参加し、目を開かされた思いだ。

彼らの実践を正確に紹介すべきところなのだが、その余裕が十分ない。通訳もどきをしていて、うろ覚えでしかないのだけど、私にとっておもしろかった、と思ったところのエッセンスだけ、数回に分けて記録に残しておきたいと思う。

この実験を始めたNGOは2007年に創られたヘシビタス(ReCivitas)というNGO。ブルーナとマルクスという若い夫婦が創ったNGOだ。彼らは農村問題での貧困問題、市民権確立の活動をこのNGOを通じて行っていた。

2004年、労働者党政権はベーシック・インカム市民権法を成立させた(Wikipediaポルトガル語)。しかし、実際にはブラジルではこの法律はまだ実行されていない。ルラが再選に臨む時、2003年から始められていた貧困家庭の支援を目的にしたボルサ・ファミーリア(家族支援計画 Wikipediaポルトガル語)をこのベーシック・インカムの第一歩とするとしているが、ボルサ・ファミーリアを今後どうやってベーシック・インカムに転換していくのか明らかにはされていない。

ベーシック・インカムは収入の多さによって差別せず、全員に支給することを基本とするものだ。もし、貧しい人・家庭だけに支給するのでは、その人が貧しくなくなった時に支給を止める必要がある。支給を受けたいがために、貧困状態を継続するということにもなりかねない。また貧困であることを証明しなければならなくなる。その検証に手間・費用がかかってしまう。プライドも傷つくかもしれない。それゆえ貧困な状況に陥っても、受け取ろうとしない可能性もある。収入の高低に関わらず支給するのならそんな問題もない。

ただし、当然、その対象は大きくなり、どう財源を確保するかという問題も出てくる。その場合、これまでの社会福祉がどうなるのかなど、実現するためには国政レベルでコンセンサスが必要となってくる。しかし、ここで難しくなる。ベーシック・インカムがどんな社会を生み出すのか多くの人にとって想像ができないからだ。想像ができないことでコンセンサスを創ることは困難。コンセンサスがなければベーシック・インカムは実現できない。となると鶏か卵かでまったく進まない。

ヘシビタスが思い切った実験に踏み出すのはこのジレンマを超えるためだ。マルクスは言う。「ベーシック・インカムはアカデミズムの中で議論されている限り前に進まない」。彼らはへシビタスでニュースレターの印刷などに使っていたお金を小さなコミュニティに使うのであれば、そのコミュニティでベーシック・インカムが実現できてしまうことに気がつく。それをさっそく実行に移してしまう。

続く