グローバルな #StopUPOV キャンペーン、12月2日に

 今からちょうど60年前、大種子企業が世界の種子市場の独占に向けて、同盟団体を作り、民間企業による、民間企業のための国際条約を作った。それがUPOV条約。遺伝子組み換え企業の登場と共にその条約はより企業を利するものとなって、世界の国の種苗法を変え、農家のタネを奪い、多様なタネからわずかな種類のグローバル品種へと変えつつある。その勢いはもう全世界に及ぼうとしている。その動きに対抗しようという農民・市民の動きが今年12月2日に世界同時で計画されている。#StopUPOV
 
 日本はこの動きにどう関わっているか。日本は1998年にUPOV1991年条約に参加し、徐々にUPOV体制の徹底を図ってきた。2017年の主要農作物種子法廃止も2020年の種苗法改正もそのプロセスの1つ。タネの生産はグローバル化され、大きな企業は海外で安くタネを作り始めた。タネの自給率は激減した。政府はタネの生産から手を徐々に引き、地方自治体が作るタネの新品種はこの20年間に半減した。そして、民間企業のその座を譲ろうとしている。全国で300品種近く作られていた稲の品種も今後、民間品種のわずかな品種に集約されてしまう可能性がある。そうなれば多様性は奪われ、少数企業に日本の食は支配されてしまう。
 食はグローバル企業に支配され、農民は世界中で競争させられる。その競争の中で、農民は数が激減し、環境も壊されていく。
 
 日本政府の動きはそれだけではない。アジアを中心に海外の政府にUPOVへの加盟を強要する。それを元に来年、種苗法を再改訂する計画がある。山梨県知事と小泉農相が会談するにいたったシャインマスカットはその前哨戦だろう。つまり、戦略的な農産物を海外で生産し、日本で輸出できない時期に限り、日本の種苗のための世界の市場を作る。そんな戦略的海外ライセンスを導入することが目的。
 
 日本政府はあくまでタネのグローバリゼーションを進めようという路線を変えようとしない。でも果たして、それで儲かるのは誰か? タネのグローバリゼーション政策の中で、日本の野菜のタネの自給率はなんと1割まで落ち込んでしまった。大豆のタネの種採り農家は今や消えてしまう危機にある。タネがなくなれば日本の食はどうなる?
 実はこのUPOVによるタネのグローバリゼーションの中で、もっとも危うくなっているのは実は日本の地域の食に他ならない。
 世界で12月2日にはさまざまな行動が組まれる。その動きに学びつつ、日本は何をすべきか、早急に考える必要がある。

The #StopUPOV campaign
https://grain.org/e/7315

UPOVとはフランス語でUnion Internationale pour la Protection des Obtentions Végétalesの略(植物新品種保護国際連合)。ユポフあるいはウポフと発音。スイスに本部があるが、国連機構ではない。

東アジア植物品種保護フォーラム・UPOVと日本の問題に関するWebinar

 気温が高い。本当に夏を越せるのか、不安になっている人もいるのでは。僕も実はその一人だけれども。すでに世界では異常な高温やそれに伴う自然災害で多くの人が命を落としている。これはすでに1970年代から警告されてきたことだ。それなのに各国政府が対策を怠ってきた。気候対策は一部の企業の利益を損なう(すべての企業ではない)。そうした企業は政府に対策を取らせないように巨額を使って、政府に働きかけてきた。その結果がこれだ。その気候対策をストップさせてきた企業は殺人企業の名を使わねばならないだろう。
 その企業で一番先に槍玉に挙がるのはエクソンモービルのような石油会社だろうが、実はそれだけではない。種子・農薬・化学肥料・食肉企業・流通企業なども実は気候対策を妨害する上で、大きな力を発揮してきた。 “東アジア植物品種保護フォーラム・UPOVと日本の問題に関するWebinar” の続きを読む

石破政権の農政転換は本物? 危険なその方向

 石破政権はコメの価格高騰対策として、増産に向けた新たなコメ政策への転換を昨日の閣僚会議で決めたと報道されています。これまでの減反政策が変わるということで、重要な政策転換と見るむきもあるかもしれません。
 でも、これは本当にどんな転換になろうとしているのか、注意が必要です。これまでの自民党農政とは何であったか、というと、米国農産物の大量買い入れを前提とした食料生産抑制政策であり、その柱が減反政策であったと思います。減反政策が変わったとしても、米国農産物の大量買い入れは、トランプ関税交渉を見れば明白なようにむしろ強化されかねない状況です。この農政全体が変わるわけではないことがわかります。それでは石破政権は農業政策をどう変えようとしているのでしょうか? “石破政権の農政転換は本物? 危険なその方向” の続きを読む

種苗法再改正に向けたパブコメ2

 米不足で国内の生産をしっかり増やすことが必要な事態になっても、米輸出の計画に力を入れ、同時に米の輸入を増やすという愚策に走る政府。これは根本的に異常な方向なのであり、これを放置していたらさらにおかしな事態に陥る。
 今、日本の2020年の種苗法改正が何であったか、英語でまとめている。海外の団体から出版する予定なのだけど、その改正の目的をめぐり、理解してもらうのに苦労した。なぜかというと、普通、種苗法改正とはタネを売るためのものなのだ。でも、2020年の改正では売るのではなくて、売らないことが先に来る。「そんなことありえない」というのが海外の人から見た最初の感想。 “種苗法再改正に向けたパブコメ2” の続きを読む

種苗法再改正に向けたパブコメ

 2020年に種苗法が改正になり、それがまた来年、再改正が予定されている。それに関わるパブリックコメントの締め切りが迫ってきた(6月16日締め切り)。
 なぜ改正したばかりの法律をまた改正しなければならないのか、どんな問題があるのか、少し、パブコメからは離れるけれども、簡単に整理しておきたい。 “種苗法再改正に向けたパブコメ” の続きを読む

種苗法改正を地ならしするパブリックコメント、本日開始

  種苗法再改正、農産物輸出戦略改正を地ならしするパブリックコメントが本日スタートする。コメント募集期間はわずか2週間、6月16日締め切り。優良品種の管理・活用のあり方等に関する検討会 中間報告案に関するパブリックコメント。
 優良品種の管理・活用のあり方とは簡単に言えば、タネの独占権の守り方・生かし方と読めばいいだろう。つまり、改正種苗法の課題、さらにはさらなる種苗法改正をめぐることが主題となっている中間報告だ。なぜたった2週間しかコメントを募集しないかというと、昨年の食料・農業・農村基本計画改訂に伴う検討会の中間報告だから、行政手続法上の対象にならないので、1月も必要ないという判断なのだろう。でも、日本の食のあり方に大きく影響があるテーマだけに、このようなパブコメは欧米なみに2ヶ月くらい期間を設けて、必要に応じてさらに延長して、この問題に関係する人が広くコメントできるように本来すべき話のはずだ。この問題に関係する人は誰だろうか? 誰もが食べなければ生きていけないのだから、すべての人のはずだ。となれば、この2週間の募集期間は短すぎる。 “種苗法改正を地ならしするパブリックコメント、本日開始” の続きを読む

再び種苗法改正へ(2026年通常国会)

 今、日本は農民消滅、農村消滅の危機にある。でも政府はまったくそれでも問題ないと思っているように思えてならない。政府は1998年から農民からタネの権利を少しずつ奪ってきた。そして2020年、種苗法改正で、登録品種の自家採種を原則禁止にした。でも、そこで止まらないようだ。種苗法の再改正法案を来年の通常国会に上げるという記事を読売新聞が報道した¹。農産物輸出戦略を改訂し、その柱として種苗法改正が位置づけられている。政府のサイトでは確認できないが、読売のスクープだろうか(30日の関係閣僚会議でこの方針が決定したことを日本農業新聞が今日付の記事で報道している)。
 読売新聞の記事の要点は何かというと、育成者権(種苗開発者が種苗を独占できる権利)の期間を現在の25年から倍の50年にする。そして、大規模輸出のための日本の農産物サプライチェーンを作るというものだ。 “再び種苗法改正へ(2026年通常国会)” の続きを読む