タグ: 種苗法

　日本政府は国内の政治以上に国際政治では横暴な姿勢が目立つ。もはや、本来基づくべき民主主義の原則を大きく外れ、企業利益のための機関になりさがっていると言わざるを得ない。マスコミがほとんどカバーしないのでやりたい放題なのが現状。マスコミには奮起を願う。
　種子法廃止・種苗法改正を基礎付けているものこそ、UPOV条約（1991年版）である。これは種子を育成した種子企業の知的財産権である育成者権を農民の種子の権利に優越させ、世界中で種子企業が利益を上げられるために作られた。反対が強く、世界での加盟は遅々として進まない。しかし、日本政府は世界からの反対も無視して、推進し続けてきた。
　日本は1998年にこの条約に加盟し、種苗法も作り替えたが、すぐにUPOVに合わせることは難しかったため、20年以上の時間をかけ、徐々に育成者権を強化させる手段を取った。人びとは知らない間に種子の権利を奪われていき、2020年の種苗法改正で、あらゆる登録品種の種子は育成者の許諾なしに自家増殖できなくなったが、それはこの1998年からのプロセスが一区切り済んだ、ということを意味している。決して、2020年に突然やってきたのではない。 “グローバルなStopUPOVキャンペーン、非難される日本政府” の続きを読む

　人の命を握るものの圧倒的基盤がタネにあることは議論を待たないことだろう。でも果たして、タネをめぐる議論は日本でまっとうに行われてきただろうか？ “種子主権なきタネのグローバリゼーションを止めろ（Stop UPOVグローバリゼーションデーを前に）” の続きを読む

　今からちょうど60年前、大種子企業が世界の種子市場の独占に向けて、同盟団体を作り、民間企業による、民間企業のための国際条約を作った。それがUPOV条約。遺伝子組み換え企業の登場と共にその条約はより企業を利するものとなって、世界の国の種苗法を変え、農家のタネを奪い、多様なタネからわずかな種類のグローバル品種へと変えつつある。その勢いはもう全世界に及ぼうとしている。その動きに対抗しようという農民・市民の動きが今年12月2日に世界同時で計画されている。#StopUPOV
　
　日本はこの動きにどう関わっているか。日本は1998年にUPOV1991年条約に参加し、徐々にUPOV体制の徹底を図ってきた。2017年の主要農作物種子法廃止も2020年の種苗法改正もそのプロセスの1つ。タネの生産はグローバル化され、大きな企業は海外で安くタネを作り始めた。タネの自給率は激減した。政府はタネの生産から手を徐々に引き、地方自治体が作るタネの新品種はこの20年間に半減した。そして、民間企業のその座を譲ろうとしている。全国で300品種近く作られていた稲の品種も今後、民間品種のわずかな品種に集約されてしまう可能性がある。そうなれば多様性は奪われ、少数企業に日本の食は支配されてしまう。
　食はグローバル企業に支配され、農民は世界中で競争させられる。その競争の中で、農民は数が激減し、環境も壊されていく。
　
　日本政府の動きはそれだけではない。アジアを中心に海外の政府にUPOVへの加盟を強要する。それを元に来年、種苗法を再改訂する計画がある。山梨県知事と小泉農相が会談するにいたったシャインマスカットはその前哨戦だろう。つまり、戦略的な農産物を海外で生産し、日本で輸出できない時期に限り、日本の種苗のための世界の市場を作る。そんな戦略的海外ライセンスを導入することが目的。
　
　日本政府はあくまでタネのグローバリゼーションを進めようという路線を変えようとしない。でも果たして、それで儲かるのは誰か？　タネのグローバリゼーション政策の中で、日本の野菜のタネの自給率はなんと1割まで落ち込んでしまった。大豆のタネの種採り農家は今や消えてしまう危機にある。タネがなくなれば日本の食はどうなる？
　実はこのUPOVによるタネのグローバリゼーションの中で、もっとも危うくなっているのは実は日本の地域の食に他ならない。
　世界で12月2日にはさまざまな行動が組まれる。その動きに学びつつ、日本は何をすべきか、早急に考える必要がある。

The #StopUPOV campaign
https://grain.org/e/7315

UPOVとはフランス語でUnion Internationale pour la Protection des Obtentions Végétalesの略（植物新品種保護国際連合）。ユポフあるいはウポフと発音。スイスに本部があるが、国連機構ではない。