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　本日の参議院農林水産委員会、舟山康江議員（民進党）、川田龍平議員（民進党）、紙智子議員（共産党）、森ゆうこ議員（自由党）が質問を行った。減反政策やTPP/日欧EPA問題など問題は山積しているので、論点は多岐にわたるが、ここであげた議員はすべて種子法の問題を指摘した。 “参議院農林水産委員会での種子法の質疑” の続きを読む

　12月5日、参議院農林水産委員会で種子法廃止問題が追及される。
　農水省は種子法の下の基本要綱を廃止を指示する通達を出している。この基本要綱を廃止して、来年から都道府県は何に基づいて種子を生産するのか、種子が不足しないで済むようにこれまで種子計画が作られてきたが、今後、種子が足りなくなる事態が生まれた場合、その責任はどうするのか。民間企業がどれほど種子を作るのか、どうつかむのか、儲からないとして事業撤退するような事態にどう対応するのか、何も明らかになっていない。 “参議院農林水産委員会で種子法廃止問題” の続きを読む

やや専門的過ぎる話しなのだろうけど、気になるので紹介。

農水省で農業資材審議会 第17回種苗分科会が12月15日に開かれる。 “UPOV1991年同盟への一体化を進める農水省：種子の権利の剥奪進む？” の続きを読む

　種子法廃止をめぐり、農水省事務次官名で11月15日に通達が出されている（農水省のサイトに掲載されている通達）。

　大きな問題だと思うので、感じた問題点をまとめておく。 “大問題の種子法廃止をめぐる農水省事務次官通達” の続きを読む

　日本政府は農家の種子の権利を守ろうという気はまったくないのだろうか？
　種苗法第2条および施行規則を改訂するつもりのようで、そのパブリックコメントが昨日始まった。
　種苗法は農家など使う側の種子の権利を守る法律というよりも、種子企業の知的所有権（つまり種子を売る側）の権利を守る法律で、今回の改訂はUPOV1991年条約とのよりいっそうの整合性を高めるものと読める。
　UPOV1991年条約は自家採種を禁止し、開発企業の知的所有権の遵守することを優先させるもの。
　農作物はたとえば種子から繁殖させずに「栄養繁殖」たとえば株分けとか種イモから増やすような場合にも開発企業にお金を払えということにするのだろう。すでにそうした作物を大事に自家繁殖させていても、毎回、支払え、ということにしたいのだろう。

　結局、その作物はもはや農家のものではなくなり、開発企業の発明物となり、独占所有物になる。そんな変化が着々と進むのだろうか？　締め切りはどちらも12月11日

種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について

種苗法第２条第７項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について