4月1日、改正種苗法の一部が施行される。政府やマスコミはこの改正によって日本の優良な種苗が持ち出せなくなるとその意義を強調する。しかし、肝心なことが見過ごされている。
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「みどりの食料システム戦略」のパブリックコメント
2050年までに有機農業を25％に拡大する「みどりの食料システム戦略」の中間取りまとめに関するパブリックコメントが本日から開始。なんとわずか2週間後の4月12日が締め切り。 “「みどりの食料システム戦略」のパブリックコメント” の続きを読む
「ゲノム編集」飼料での後代交配種のパブコメ
またパブリックコメント、しかもひどいパブコメなので意気消沈、読む気もしないと言われるかもしれないけれども、書かざるを得ない。日本政府は2019年10月に「ゲノム編集」農作物を実質的に申請・承認プロセスを経ずに、安全性の検査もないまま、「同断・届け出」という奇妙な仕組みを作って、表示などの規制もせずに生産・流通させることを認めた。
もっとも問題なのは、最初の「ゲノム編集」種苗は相談・届け出を求めるけれども、その種苗を親として交配させた後代交配種（つまり「ゲノム編集」種苗の品種同士、あるいは「ゲノム編集」種苗と従来の種苗とかけ合わせてつくった子の種苗）は届け出しなくていいとしたことだ。
届け出すらしないのだからもう規制も不可能になる。従来の作物とまったく区分ができなくなってしまう。そうすれば反対すらできないだろう、というバイオテクノロジー企業の悪知恵をそのまま受け入れたわけだ。
しかし、それを飼料に使う場合についてはパブコメで批判が殺到し、農水省も後代交配種でも形質が変化した場合など一定の条件の場合は届け出が必要とすることに昨年2月に方針転換した。でもその方針が使われることは一度もないまま(1)、早くも農水省はさらに方針転換して、その決定を反故にして、後代交配種は一切届け出不要に変えるとしたのだ。それが3月5日に締め切りとなるパブコメで示された方針なのだ。あまりに異例の朝令暮改的迷走だろう。よほどバイオテクノロジー企業から圧力を受けたのだろう。
怒って当たり前のことをやっているのだけど、マスコミは報道しない。そんな中、粛々とバイオテクノロジー企業のための政治がまた進もうとしている。でも、黙ってられないから、以下のコメントを送る(2)。 “「ゲノム編集」飼料での後代交配種のパブコメ” の続きを読む
バイオテクノロジー企業の言いなりの日本政府
「ゲノム編集」作物の飼料としての取り扱いに関するパブリックコメント（既報）の締め切り（3月5日）が迫ってきている(1)。
今回のパブコメについては2月4日にまとめているのでそれを参照していただくとして(2)、今回のポイントは以下
・ 日本政府は「ゲノム編集」された作物を親として交配させた品種（後代交配種）は届け出すら不要としている
・ 飼料としてそうした作物を用いることに対して行われた2019年9月開始のパブリックコメントに批判が殺到→農水省は2020年2月7日に後代交配種で一定の変化が出たものは届け出を求める方針を出す(3)
・ パブコメを受けて変更した政策を今回のパブコメではひっくり返し、後代交配種の届け出を一切不要とするもの “バイオテクノロジー企業の言いなりの日本政府” の続きを読む
種苗法改正で本当に問われるべきだったこと
改正種苗法について、立ち位置によってさまざまな意見があると思いますが、以下のことを念頭に入れていただければ大変幸いです。
これまでの種苗法は新品種を育成した育成者とその種苗を使う側の農家の両方の権利を守らなければならないというものでした。新品種を作ることができなくなれば農業にも影響を与えてしまいますから育成者の方たちが事業をやっていけることはもちろん、重要です。そしてそれを買う側の農家がいなくなれば、売り先がなくなってしまいます。だから両方をバランス良く支えることが不可欠になるけれども、今回の法改正はそのバランスを壊してしまうことに懸念があります。
でも、それは問題の1つに過ぎません。今後、地域で必要とされる種苗をどう確保していくか、という問題があります。各道府県で活用される種苗を調べていけばすぐわかりますが、国や地方自治体が開発した公的品種が大きな割合を占めています。これを民営化することが今回の種苗法の隠れた目的でしょう。 “種苗法改正で本当に問われるべきだったこと” の続きを読む
改正種苗法はこれだけ問題
もう国会で決まっちゃったんだからもうこだわっても仕方ない？ いや施行までにはまだ時間がある。おかしなままでは大変な混乱が生まれてしまいかねない。そのような点は実態に即して是正を求めなければならない。種苗法改正のことだ。
審議の際に説明されたことが果たして妥当だったか？ 実際にどうであったか、東京大学大学院農学生命科学研究科鈴木宣弘研究室、参議院議員川田龍平事務所の協力の下に、実際に種苗法の下に生産を行う農業者を対象にアンケート調査を行った（対象地域は北海道、青森県、山形県、愛知県、福岡県、熊本県）。そこで分かってきたことは…。 “改正種苗法はこれだけ問題” の続きを読む
改正種苗法施行の前に
改正種苗法施行前に考えてみたい。今後の食がどう変えられようとしているか？ まずハイテク企業の動きを注目する必要がある。ビル・ゲイツは「ゲノム編集」を含む遺伝子組み換え技術に莫大な投資を行い、種苗をOSになぞらえて、マイクロソフトがOS独占で巨大企業に成長したように、食を次のターゲットとしようとしている。モンサント（現バイエル）はビッグデータ企業を買収し、アマゾンが生鮮品まで手をかけ、富士通までもが海外で農業投資を本格化している。キーワードは技術による食のシステムの統合（＝囲い込み）。巨大企業が食を種苗から流通まで把握しようとしている(1)。 “改正種苗法施行の前に” の続きを読む
衆議院農林水産委員会での参考人陳述（種苗法改正）
11月12日、衆議院農林水産委員会で行われた種苗法改正案の審議で参考人質疑で陳述を行いました。
政府は批判に正面からたち向かい合うことなく、逃げてしまったので、ここで提起した問題は残ったままであると思います。
だから今さらながら、プレゼン資料とセットでビデオにしてみました。傍聴する人、インターネット中継で見る人には資料なしで伝わらなかったものもこのビデオであればわかってもらえると思います（16分30秒）。
なぜ国会では旧態依然の紙の資料で済ませているのか不可解です。うまく議員にも伝わらないし、時間も無駄になる。
ちなみにこの陳述は農民の権利とかを中心に押していく以上に保守の人たちにとっても、これはこのままでは問題ですよ、と見せることに重きを置きました。そのために少し違和感を感じられるところがあるかもしれません。
この日の原稿を元にまとめたブログ記事（時間の関係でこのビデオの中では原稿通り読めていませんが）
衆議院農林水産委員会種苗法改正法案参考人陳述
また、その日にまとめたブログ記事「審議で明らかになった種苗法改正案の10の問題」もご覧ください。