根本的な政策整備が不可欠（種子法・種苗法）

　どうにも現実の表面的な動きにとらわれてもっと大きな波に呑まれてしまうことが多い。僕が主なフィールドとしてきたのは日本の国外の動き。2010年頃から世界で「モンサント法案」と言われる動きがラテンアメリカ、アフリカ、アジアなど世界各地で本格化していて、その動向を追っていたのだけど、2017年日本でも種子法廃止が閣議決定されてしまった。国内の動きは誰かがやってくれるだろうと思っていたけど、結局、追わざるをえなくなった。しかし、問題を詰めていくと、この動きをつかむためには1990年代あたりからの動きを見ないとその本質が見えないことがわかってきた。

　2001年の統計では日本の新品種出願数は世界第2位。ところがそれは年々落ちていき、2009年には中国に、2015年には韓国に抜かれている。中国は別格としても他国は毎年、新品種開発する数は順調に増えているのに、日本だけ逆に急速に落ちている。この20年間で半分くらいに落ちてしまった。
　だからその対策として種子法廃止や種苗法改正があったと思うかもしれない。ところがそうではない。この動きはむしろこの1990年代から始まった公的種苗事業の民営化の仕上げでしかなく、この間、日本は着々と同じ方向に向かっていた。
　　
　それでは、種子法復活と種苗条例などによって、この傾向を抜本的に変えることは可能だろうか？　このグラフを見ても、それはどうにも得られそうにないと見るしかないのではないだろうか？　それは必要だが十分ではない。法廃止と改正の前からこの長期低落傾向は始まっており、この2つの法をめぐる争いだけに留まらず、もっと根底の問題から考える必要がある。
　
　このグラフは登録品種だけで、これには在来種の動きはまったく現れていない。在来種の動きは全体からしたら小さな数値になることは想像がつくが、現在、在来種が持つ価値は急速に見直されている。韓国や中国では在来種の価値の見直しはとても進んでおり、特に韓国ではそれを活用する農家の数の増加はもちろん、地方自治体がその支援に回っており、地域の農業の発展への貢献度も小さくないことが想定される。中国でも在来種を守るネットワークが本格的に稼働していてびっくりする。米国でもその活動は近年とても活発になっている。日本でもその動きは始まっているが、政策面で韓国や中国の広がりとはかなり差が生まれてしまっているのが現状ではないだろうか？　今、これを数値で表現することができないが、新品種開発以上の差になっているように思う。
　
　なぜ、今、在来種かというと、気候危機、環境激変が起きているからだ。そうした危機に対応するためには遺伝的な多様性のない改良品種（登録品種）だけでは対応が難しい。遺伝的多様性をどう確保するか、今、世界が動き出している。それに対して、日本政府の動きは残念ながらほとんどないと言わざるを得ない。
　
　公的種苗事業の民営化に加え、改良品種開発者の知的財産権を強化し、その市場拡大することがこの間、日本政府が追及してきた政策と言えるだろう。その結果がこの純減である。実は日本がその後を追っている米国も伸びていない。米国が伸び悩んでいる大きな理由は遺伝子組み換え種子などに認めている特許種苗の問題だ。知的財産権を強化し過ぎれば新品種開発は経済的負担が大きくなる。結果、新品種が出せていない。特許以外の通常の品種改良では、米国でも実は従来の品種改良による新品種開発はかなり伸びていて、EUレベルさえ超している。
　
　日本政府は種苗の知財権を強化すべきとして種苗法を改正し、特許法による種苗の知財権強化も進めているが、米国では米国で種苗の特許を取る企業の6割が米国以外の外国勢となっている。米国ですら国内企業が少数派になってしまうのだから、日本でその方向を強めればタネの主流は海外企業が握るのは避けられない。すでに日本で毎年品種登録されるタネの4割近くが海外勢になっている（2017年36％）。
　
　「みどりの食料システム戦略」では有機農業の劇的な強化を打ち出した。当然、肝心になるのはタネである。にも関わらず、タネに関しては民間企業、国・地方自治体、大学・研究機関が統一した育種プラットフォームを作る（実質、公的研究機関が民間企業を支援する、税金で民間企業の品種開発を支援する体制）とか「ゲノム編集」種苗に力を入れるとか、しか触れられておらず、本来の有機農業を支えるタネの増強にはまったく触れていない。農業がタネから始まることを考えれば、まったく根本的な政策が欠落したままと言わざるを得ない。
　
　タネとはまずコモン（共有財産）であって、農家の自家採種や公的種苗事業が持つ意義を再確認することから始めることが重要だろう（知財権で守られる種苗を否定するつもりはないが、その基盤にコモンとしてのタネがある）。その基盤がなければ、日本だけ沈んでいく状況は変えられない。残念ながら日本にはその基本的な政策に関する法律も具体的施策もないのが現状だ。根本的なところから、種苗政策を構築していく必要がある。効果的なのは地域からタネから消費までの政策・施策を作ることだろう。