9月21日の単一植林に対して闘う国際デー、世界各地で大規模産業的単一植林に反対行動が行われた。現在、世界で産業用の原料とするために、生態系や地域社会への影響を考慮しない大規模な単一植林が行われている。生態系を回復させるための植林に反対しているわけではもちろん、ない。川や湖がなくなる、飲み水が汚染される、職が得られなくなり、人が生きられなくなるような変化を強いていながら、そうした植林は、一見、緑に見えることもあって、公的資金や人びとの「善意」の投資も含めてつぎ込まれる。
何がどう問題なのか、『12へのウソへの12の返答』という52ページの冊子が作られ、同日公表された(1)。英語、スペイン語、フランス語、ポルトガル語版がある。とりあえず、目次だけでも紹介してみたい。
“産業的単一植林の12のウソ：単一植林は森ではない” の続きを読む
CRISPR-Cas9はやはり危険。それなのに地方自治体は税金投入！
安全だ、安全だと安全神話が振りまかれた挙げ句、安全ではないことが次々とわかる。やはりCRISPR-Cas9は危険。だけどその情報は報道されず、地方自治体が推進に税金投入！
「ゲノム編集」技術の1つであるCRISPR-Cas9による危険を研究者たちは指摘している。そんな中、その危険がない画期的方法として塩基編集（Base Editing）を注目する向きがある(1)。CRISPR-Cas9はDNAの二重鎖を切断して、特定の遺伝子を破壊する。問題はこの二重鎖を切ってしまうこと。その破壊と回復のプロセスの中で、大量の遺伝子が欠損してしまったり、遺伝子を包み込む染色体が破砕されてしまうことが起きていると報告されている。二重鎖を切るCRISPR-Casを使う限り、この危険は避けることができない。
それに対して塩基編集は二重鎖を切断せずに、塩基を直接書き換えることができる。だから塩基編集はCRISPR-Casより安全だと言っているのだ。それでは塩基編集を使えば「ゲノム編集」は安全か、というと残念ながらそうはなりそうにない(2)。長くなるので、塩基編集についてはまた別の機会にして、現在、次から次へと農畜産物に応用されているCRISPR-Cas9について考えてみたい。 “CRISPR-Cas9はやはり危険。それなのに地方自治体は税金投入！” の続きを読む
米国、バイオテクノロジー推進大統領令、軍事を含めた国家戦略
生態系を守り、活用する社会を作るアグロエコロジーの未来か、それとも究極の遺伝子組み換え技術で生態系を無視するバイオエンジニアリングによる未来か、相反する2つの未来の激突となりそうだ。
米国バイデン政権はバイオテクノロジーとバイオマニュファクチャリング・イニシアティブ（生物工学と生物製造イニシアティブ、NBBI）を14日に発表(1)。これは従来の遺伝子組み換え技術、「ゲノム編集」技術、合成生物学、細胞農業（培養肉）などを一括して規制をなくし、国家として推進しようとするものになっていくのではないだろうか？
この戦略が与える影響は農林水産業だけに限らない。医療はもちろん、軍事にも関わってきそうだ。このNBBIで支出される予算は農務省が5億ドルなのに対して、国防省は12億ドルに上る(2)。軍事関連の方が大きい。 “米国、バイオテクノロジー推進大統領令、軍事を含めた国家戦略” の続きを読む
遺伝子組み換えユーカリが生態系を破壊するーFSCの暴走を止めろ！
遺伝子組み換え大豆が直接間接にアマゾンを破壊する。しかし、この大豆以上に世界の生態系を破壊することが想定されるものが世界中に植えられてしまうかもしれない。それは遺伝子組み換え樹木。認証機関が容認に向け、動いている。止めるなら今。
ブラジルでは広大なユーカリ植林が広がる。ユーカリはオーストラリアの乾燥した地域原産だが、水を吸い上げる力が強く、また他の植生を寄せ付けず、それを食すことができる生物も限られているため、ブラジルのように生物多様性の高い地域に植えると生態系に与える影響は巨大なものがある。しかも、その広大な植林は地域に職をほとんど提供しない。このユーカリを植えられた地域では住民が生きていけなくなり、人口が激減する。だからユーカリ林は「緑の砂漠」であるとしてブラジルでは強く批判されてきた。しかし、その批判の声はかき消され、その拡大は止まっていない。そして、そのユーカリが今、遺伝子組み換えユーカリ、しかもラウンドアップ（グリホサート）耐性遺伝子組み換えユーカリに代わろうとしている。これが広大な地域に植えられれば大量のグリホサートが散布され、地下水も汚染し、生態系は甚大な被害を受けることは必至だ。 “遺伝子組み換えユーカリが生態系を破壊するーFSCの暴走を止めろ！” の続きを読む
広域下水汚泥の利用はNG。今こそ化学肥料への依存を減らす時
今後、経験したことのない事態が起きてくるだろう。でも一番大事なのはパニックにならないことだ。何事もその事態が生まれたことにはその背景がある。それをじっくり見据えれば危機から抜け出す道は見えてくる。パニックになれば危機は一気に加速する。
食料品の価格が一気に高騰し、商品によっては姿を消す。さらに深刻なのは生産が化学肥料が不足するため困難になることだ。そこで、岸田首相は化学肥料の確保のために下水汚泥の利用を農水省に指示した(1)。海外依存の化学肥料の原料を地域循環で取り戻す、一見よさそうにも見えるかもしれない。でも、これにはとんでもない危険がある。 “広域下水汚泥の利用はNG。今こそ化学肥料への依存を減らす時” の続きを読む
食料危機で日本はどう変わるか？
なぜ、日本のメディアは大騒ぎしないのか。かつてない危機が日本に迫っている。その危機は他の先進国には存在していない。先進国の中では日本だけだ。食料危機である。ファイナンシャルタイムズはこう警鐘を鳴らす。「以前からその兆候はあったが、日本は一時的な現象と考えて行動を起こさなかった。今からコースを変えるには遅すぎるかもしれない」(1) “食料危機で日本はどう変わるか？” の続きを読む
ゲノム編集トマトを受け取らないで！ ゲノム編集トマト苗配布問題に関する全国交流会
安全も確認されていない「ゲノム編集」トマトを全国の福祉施設に今年（2022年）から、小学校には来年（2023年）から無償配布する計画が公表されて（2021年9月）から1年が経ちました。
それ以来、OKシードプロジェクトでつながる全国各地の市民団体が地域の市町村自治体に受け取らないで、という要望書を送って、122以上の自治体（部署含む）から受け取りません、という返答がいただけました。自治体の担当者がほとんど情報を持たない中、働きかける中で、「ゲノム編集」食品がなぜ問題なのか、話し合う機会となり、取り組んだ地域では大きな成果が上がっています。
この成果をもっと全国に拡げるために10月19日、経験を共有する全国交流会を企画しました。 “ゲノム編集トマトを受け取らないで！ ゲノム編集トマト苗配布問題に関する全国交流会” の続きを読む
米国農務省、有機農業転換計画を本格始動
これまでの化学肥料や農薬に依存した工業型農業から離脱することは急務だ。なぜならこれが様々な多重危機の根幹の主因となっているからだ。気候危機も生物絶滅危機も人の健康危機も、そして食料危機も深く関わっている。すべての状況ですでに待ったなし。だから食料危機を前に「有機農業は棚上げ」という宣伝に対しては警戒しなければならない。逆に今こそ、化学肥料や農薬に依存した農業からの脱却は待ったなしなのだから。そして、世界ではCOVID-19のパンデミック、ウクライナでの戦争を受けて、この必要性を多くの人びとが理解するようになってきた。
あの米国でも有機農業への転換計画が始まる。Organic Transition Initiativeがそれで、予算は3億ドル（今日のレートで413億円くらい）(1)。米国としては大きな額ではないが、昨日紹介したFarm to Schoolとも連動して動けば、米国でも一気に有機学校給食が増やせるし、食のシステムを変えるきっかけを作り出すことにつながる可能性があると市民団体は注目する(2)。 “米国農務省、有機農業転換計画を本格始動” の続きを読む