日本とブラジルの原子力協定締結に反対する団体署名220がブラジル大使館、首相官邸、経済産業省に送られる
2013年9月13日、26年前の1987年、ブラジルのゴイアニア市で放射能汚染事故が起きた日に、日本とブラジルで同時に日本とブラジルの原子力協定に反対する団体署名がブラジルと日本で同時に提出される。
ブラジルではサンパウロ日本領事館、ブラジリアの日本大使館を初め、ポルトアレグレ、レシフィ、クリチバ、サルバドールで行動が取り組まれ、日本ではブラジル大使館に提出される他、首相官邸、経済産業省にも送られた(その後、外務省にも送られた）。
この署名は6月にブラジル大統領の来日が予定されていた時に、日本とブラジルの間で原子力協定を結び、今後、日本からブラジルに原発輸出を計画すると報じられたことに対して、昨年Rio+20において交流した日本とブラジルの原発問題に憂慮する個人、団体が協力して実現したもの。
ブラジルではこれまでドイツの技術支援で原発の建設、稼働が行われてきた。しかし、日本での東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて、ドイツが脱原発を決める中、ブラジルとドイツの原子力協定が終わりになろうとしている。そこに事故を起こした当の日本がそのドイツの座を取るということになる。
今なお放射能汚染を続ける福島第1原発をコントロールもできていない現状に加え、今回の日本からの原発輸出に対してはブラジルの市民からも強い拒否の意志が表明されている。
署名した日本の団体は原発問題に関わる団体、開発問題、援助問題に関わる団体、ブラジル文化やブラジルとの交流に関わる団体など多岐にわたっている。またブラジル側は原発の廃止運動に関わる２つのネットワークを初め、原発2機が存在し、現在3機目が建設中のアングラ・ドス・ヘイス市の団体、ウラン鉱山のあるカエチテ市でウラン採掘による放射能汚染問題に取り組んでいる団体なども名を連ねている。
日本政府には危険な原発ではない、日本が誇る自然エネルギーの技術を生かした協力に向かってほしい、というのが共通する思いである。
2013年9月13日
東京にて