12月5日、参議院農林水産委員会で種子法廃止問題が追及される。
農水省は種子法の下の基本要綱を廃止を指示する通達を出している。この基本要綱を廃止して、来年から都道府県は何に基づいて種子を生産するのか、種子が不足しないで済むようにこれまで種子計画が作られてきたが、今後、種子が足りなくなる事態が生まれた場合、その責任はどうするのか。民間企業がどれほど種子を作るのか、どうつかむのか、儲からないとして事業撤退するような事態にどう対応するのか、何も明らかになっていない。
さらに日本政府は今年5月に国連人権委員会で、種子の権利を小農民の人権として認めないという立場表明を行っている。しかし、日本政府が批准している食料・農業植物遺伝資源条約では種子の権利を農民の権利として認めているではないか？ その日本政府の立場は何に基づいているのか？
成立しかけた小農民の権利宣言を止めたその根拠は何なのか？（日本政府が何をやったかは以下の文章参照）
On the last day for interventions and comments on the text on behalf of civil society and States before the text is either approved or sent to another working group session, opposition was strong from the EU and other countries such as Guatemala, Japan and New Zealand who were unwilling to recognize land, seeds, decent income, food sovereignty and a safe and clean environment as HUMAN RIGHTS.
Peasants rights declaration 15-19 May Updates from Geneva
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