日: 2025年11月2日

　すばらしい消費者・市民の勝利！　10月31日、米国連邦控訴裁判所、米国政府のデタラメな遺伝子組み換え食品表示規程を違法と判断。この判断が確定すれば日本の遺伝子組み換え表示にも大きな影響があるはず。
　米国では全国で遺伝子組み換え食品への表示を求める運動が高まり、州レベルでまともな遺伝子組み換え食品表示法が成立し始めた（2014年バーモント州など）。それに対し、遺伝子組み換え推進側の企業ロビーは連邦政府レベルで州政府の制度を無効にさせるよう圧力をかけ、米国農務省（USDA）はQRコードで遺伝子組み換え原料などの有無を表示すれば食品には何も表示しなくていいというルールを2018年に作った。しかも遺伝子組み換えならぬBIOENGINEEREDという名称に変えている（これではこの言葉の意味を知っている人しかわからない）。そして食用油などは表示義務を免除している。これは消費者の知る権利を否定するものだとして、食品安全センター（Center for Food Safety）などの米国の市民団体や小売業団体が2020年にUSDAを提訴していた。
　2022年にはQRコードだけで済ませるUSDAの規則は違法だという地方裁判所の判決が出ていたが、そうした製品が市場に残ることを免責していた。今回の控訴審ではこの救済策を違法であるとして、USDAに新たな規則の作り直しを命じた。 “米国政府の遺伝子組み換え表示規則は違法との控訴審判決” の続きを読む