農文協ブックレット『種子法廃止でどうなる?ー種子と品種の歴史と未来』

農文協ブックレット『種子法廃止でどうなる?ー種子と品種の歴史と未来』、専門家の方たちに混じって世界で動くモンサントなどによる種子市場の独占の動きとそれとの闘いについて書きました。日本の現場の話しから研究者の方たちまで網羅されてます。書店でも買えます。 “農文協ブックレット『種子法廃止でどうなる?ー種子と品種の歴史と未来』” の続きを読む

農家の種子の権利を奪うさらなる種苗法改正が議論なしで進んでいく

 日本政府は農家の種子の権利を守ろうという気はまったくないのだろうか?
 種苗法第2条および施行規則を改訂するつもりのようで、そのパブリックコメントが昨日始まった。
 種苗法は農家など使う側の種子の権利を守る法律というよりも、種子企業の知的所有権(つまり種子を売る側)の権利を守る法律で、今回の改訂はUPOV1991年条約とのよりいっそうの整合性を高めるものと読める。
 UPOV1991年条約は自家採種を禁止し、開発企業の知的所有権の遵守することを優先させるもの。
 農作物はたとえば種子から繁殖させずに「栄養繁殖」たとえば株分けとか種イモから増やすような場合にも開発企業にお金を払えということにするのだろう。すでにそうした作物を大事に自家繁殖させていても、毎回、支払え、ということにしたいのだろう。

 結局、その作物はもはや農家のものではなくなり、開発企業の発明物となり、独占所有物になる。そんな変化が着々と進むのだろうか? 締め切りはどちらも12月11日

種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について

種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について

世界化するモンサント法案と人びとの種子の権利、食料の主権を守る闘い

TPPによる日本の農業崩壊の危機が懸念される。しかし、TPPによる危険は日本の農業ばかりでなく、世界大のものとなっている。しかも単なる関税や通商問題に留まらない。このTPPを背後で推し進める勢力の狙いをしっかりと見すえる必要があるだろう。
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英国スーパーの非遺伝子組み換え飼料使用放棄と日本社会

英国のスーパーTescoがこれまで貫いていた遺伝子組み換え飼料を使わないという方針を撤回して以来、生協含む多くの食肉販売スーパーなどが遺伝子組み換え飼料を使わない方針を次々に放棄している。
Tesco、Asda、Morrisons、Waitrose、そしてSainsbury’sや生協のThe Co-operative Groupも。
Sainsbury’sとThe Co-operative Groupは鶏肉にはすでに非遺伝子組み換え維持の放棄をしていたが、それが豚肉にも拡大された(注1)。 “英国スーパーの非遺伝子組み換え飼料使用放棄と日本社会” の続きを読む