社会を民主化するにはまず食から情報を民主化しよう！
「日本、米産トウモロコシ輸入へ＝米中対立の余波－首脳会談」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000003-jij-pol
8月13日の東京新聞の記事では「トランプ米大統領が安倍晋三首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという」と出ていた件、大豆や小麦ではなく、トウモロコシだということが25日、明らかになったとのこと。 “転換を必死に拒む日本政府ー米国産トウモロコシ輸入について” の続きを読む
「トランプ米大統領が安倍晋三首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。 “米国農産物の巨額購入を安倍政権は約束済み？” の続きを読む
日本のマスメディアが伝えない世界の大きな潮流。それは有機農業・アグロエコロジー。 “ブラジルで広まる有機農業・アグロエコロジー” の続きを読む
種子法が廃止されて1年数ヶ月が経とうとしている。日本政府は種子法廃止にも飽き足らず、もう１つの種子に関する法律である種苗法の改悪に向けた作業を進めている。すでに農水省は省令によって種苗法の実質的運用を変えた。しかし、自民党はそれでは十分ではないとして、種苗法を20年ぶりに改訂する必要を昨年から指摘し始めた。それが今後出てくることがほぼ確実である。 “迫る種苗法改悪。農水省の検討会” の続きを読む
昨日5月10日に開かれた農水省第2回優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会にオブザーバー参加してきた(1)。
昨年末のTPP11発効以降、植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV条約）の厳格化による種苗法改悪の可能性が高まってきた。育成者の知的所有権の保護を名目に種子を民間企業に独占される動き（種苗法改悪）につながりかねないのではないか、その１つの動きとして注目せざるをえない。 “種苗法改悪と新品種開発” の続きを読む
日本で、そして世界で種子の権利が多国籍企業に奪われようとしている。特に市場に頼らない自給自足的な農業が多くを占めるアフリカにとってはそれは多くの農民たちの命を左右しかねない巨大な問題である。新たな植民地主義として批判が高まる。一方で、どういう戦略で人びとの食の権利を守っていくか、真剣な議論も世界で行われている。その議論は日本の中で種子を守る人びとにとっても耳を傾けるべきものだろう。 “アフリカでの種子の権利を守る闘い” の続きを読む
自民党は参議院選挙に向け、種苗法改正を公約に入れることを検討！ 参院選後に自家採種禁止の種苗法改悪案が国会に出てくる可能性が極めて高くなった。 “種苗法が改悪される？” の続きを読む
チリ下院がTPP11参加を承認、しかし、市民はこれを憲法違反として訴訟へ。
4月22日、チリ下院は賛成77、反対68でTPP11参加を承認。この後、上院での審議になるが、上院は下院以上に保守的であり、チリのTPP11参加がほぼ確定的となったとみざるをえないのだろう。(1) “チリでのTPP・モンサント法案との闘い” の続きを読む