住友商事の子会社、スーパーCostcoが取引停止に

 スーパーのCostco、フルーツを手がけるFyffesとの取り引きの停止を発表!
 Fyffesは住友商事の完全子会社で、欧州、米国、カナダ、中南米などを中心にバナナ、パイナップル、メロン、マッシュルームを扱う青果企業。中米、特にホンジュラスでのFyffesによる農業労働者に対する人権侵害が続き、国際的に非難されてきた。今回のCostcoの対応はその非難を受けた措置。 “住友商事の子会社、スーパーCostcoが取引停止に” の続きを読む

種苗法改悪と新品種開発

 昨日5月10日に開かれた農水省第2回優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会にオブザーバー参加してきた(1)。

 昨年末のTPP11発効以降、植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約)の厳格化による種苗法改悪の可能性が高まってきた。育成者の知的所有権の保護を名目に種子を民間企業に独占される動き(種苗法改悪)につながりかねないのではないか、その1つの動きとして注目せざるをえない。 “種苗法改悪と新品種開発” の続きを読む

生物多様性の激減、大量絶滅と食のあり方

 BBC: 人類のせいで「動植物100万種が絶滅危機」=国連主催会合

 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォームIPBESが作った1800ページに及ぶ報告書が出て、世界中で反響が大きい。BBCの見出しはそのものずばり。このままでは100万種に及ぶ動植物が絶滅危機に陥り、世界の生態系は深刻な状況に追い込まれる。人類のせいで。 “生物多様性の激減、大量絶滅と食のあり方” の続きを読む

化学肥料で人が死ぬ?

化学肥料による大気汚染のために人が命を落としているという研究が発表されている。米国では年に16,000人が命を落としているという研究が今年3月に、同じく米国で4,300人がトウモロコシ生産で使われる化学肥料が原因で命を落としているという研究が4月に発表されている(研究者はどちらも11名の共同研究、メンバーはほぼ同じ)。 “化学肥料で人が死ぬ?” の続きを読む

抗生物質耐性菌の脅威とどう立ち向かえるか?

 抗生物質耐性菌はガンを超す人類最大の脅威になるとして、国連も今、警告を懸命に出している(1)。現在、年間70万人が世界でこれが原因で死んでいるが、現在のまま増加すると2050年には毎年1000万人が死ぬことが予想され、ガンを超す人類最大の脅威となると見られている。 “抗生物質耐性菌の脅威とどう立ち向かえるか?” の続きを読む

グリホサートをめぐる攻防

 米国環境保護局(EPA)は4月30日にグリホサートを安全とする提言を発表。つまりEPAはモンサント・バイエルの影響下にいまだあることが示された。しかし、グリホサートによって生態系に与える影響について言及され、規制案が示されることになった(1)。

 EPAに先立ち、EUの食品安全基準を審査する欧州食品安全機関(EFSA)はグリホサートの発ガン性を否定する調査報告書を提出したが、この文書はその肝心の「安全性」の判断についてのところのほとんどがモンサントが作った文書のコピペ(丸っきりの丸写し)であったことが曝露され、その根拠が揺らいだ。フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア各国政府はこれを相手にせず、グリホサートを禁止する方向で舵を切った。 “グリホサートをめぐる攻防” の続きを読む

アフリカでの種子の権利を守る闘い

 日本で、そして世界で種子の権利が多国籍企業に奪われようとしている。特に市場に頼らない自給自足的な農業が多くを占めるアフリカにとってはそれは多くの農民たちの命を左右しかねない巨大な問題である。新たな植民地主義として批判が高まる。一方で、どういう戦略で人びとの食の権利を守っていくか、真剣な議論も世界で行われている。その議論は日本の中で種子を守る人びとにとっても耳を傾けるべきものだろう。 “アフリカでの種子の権利を守る闘い” の続きを読む