日本政府は今後の日本経済発展の源泉を知的所有権に求めて、農水省は2015年に知財戦略2020を作りました。「農業とは情報産業である」とまで言っています。その中で、種苗の知的所有権を強めるために登録品種も大幅に増やすとしてきましたが、その現実はどうなっているか。増えるどころか逆に日本だけ登録品種が激減してしまっています。
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種苗法改定の問題点
2020年3月3日、種苗法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
どんな問題があるのか、十分な報道がないため、学習会など開いて、議論していかなければいけないのに、新型コロナウイルスのために相次いで学習会がキャンセルに。
それでも国会での審議は進んで行ってしまうかもしれません。苦肉の策としてプレゼンファイルを使ってビデオにまとめてみました。 “種苗法改定の問題点” の続きを読む
アフリカと種子主権
気候変動による高温と乾燥が東アフリカを襲っている。アフリカ南東部のマラウィでは国の半分近い800万人が飢餓に直面しようとしている。しかし、この気候変動の危機よりももっと彼らを脅かそうとしているのが政府の種苗政策である(1)。 “アフリカと種子主権” の続きを読む
アジアの農家の権利を奪う種苗法改定
登録品種の自家増殖を禁止する種苗法改定に注目が集まりつつあるが、この動きが海外にもたらす影響についてはまだ十分知られていない。それはアジアや世界の農家の種子の権利をも制限しようとしている。 “アジアの農家の権利を奪う種苗法改定” の続きを読む
在来種を守る世界の動きー韓国の自治体によるローカルフード条例
在来種の種子とそれを使った食を大事にする政策においては韓国はとても進んでいることに驚く。韓国で活躍される 田中 博さんから教えていただいた（感謝）のだが、韓国の地方自治体では２つのタイプの条例が制定されているという。 “在来種を守る世界の動きー韓国の自治体によるローカルフード条例” の続きを読む
在来種を守る世界の動き（米国）
種苗法改訂案がもうすぐ上程されようとしている。農水省はこの種苗法改訂しても、農家には在来種があるから問題ない、バランスは取れているという。しかし、日本には在来種を守る法もない。民間企業のためには熱心に動くが、一方で個々の在来種を採種している農家の支援はなおざりである。農水省は在来種を守ることの重要性は認識しているといい、予算も出しているというがそれを根拠付ける法律もない。でも世界ではそうした法律や条令を作る動きがいろいろ出てきた。 “在来種を守る世界の動き（米国）” の続きを読む
国連家族農業の10年と世界の種子をめぐる動き
日本水土総合研究所の海外情報誌ARDEC World Agriculture Nowの特集・国連家族農業の10年に世界の種子の動向について寄稿しました。 “国連家族農業の10年と世界の種子をめぐる動き” の続きを読む
世界の動きを2分する種子をめぐる動き
化学企業が導入した化学肥料や化学合成農薬など化学物質を用いた農業は、土壌の微生物を撹乱し、土壌の崩壊を招くだけでなく、さまざまな生命を絶滅に追いやろうとしている。そして人びとも治癒が困難な慢性疾患に苦しめられ、生殖能力も失わいつつある。気候変動の大きな原因ともなっている。
生命を傷つける技術と科学ではなく、もう１つの技術と科学のあり方が存在している。農家の知恵との対話の中から生態系を守りつつ、その力を引き出し、最大限の栄養で社会を栄えさせる、アグロエコロジーがそれだ。これを活用することで地域が経済的にも発展できるも世界の多くの地域で証明されて、国連もアグロエコロジーの推進に転換した。そしてこの実践が気候変動を緩和、収束する力にも注目が集まっている。 “世界の動きを2分する種子をめぐる動き” の続きを読む