欧州委員会が先週金曜日、バイエルによるモンサントの買収に正式に反対を表明した。
European Commission Issues Formal Objections to $66 Billion Bayer-Monsanto Mega Merger
European Commission Issues Formal Objections to $66 Billion Bayer-Monsanto Mega Merger
バイエルはドイツが本国の企業だけにこの決定はかなり重いはずだが、バイエルが大幅な譲歩を行い、買収の内容を変更しない限り、買収がブロックされる。もっともその形だけの変更でごまかされる可能性はあると見た方がいいだろう。
モンサントや遺伝子組み換え企業にとっては不都合なニュースが続く。ラウンドアップ／グリホサートの承認賛成に回ったドイツではグリホサートの禁止に向けた動きが活発化している。
米国ではトランプ政権の環境保護庁化学物質安全性・汚染防止局長に農薬広報マンとして知られてきたマイケル・ドーソンが使命されることに市民運動が反対してきたが、その使命が撤回されることに。
Nationales Glyphosat-Verbot ist möglich
http://www.tagesschau.de/inland/glyphosat-verbot-101.html
VICTORY! MONSANTO SHILL DOURSON WITHDRAWS AFTER PUBLIC OUTCRY
https://www.centerforfoodsafety.org/press-releases/5182/victory-monsanto-shill-dourson-withdraws-after-public-outcry
モンサントはその稼ぎ頭のラウンドアップの効力が落ちたことの対策として出してきたジカンバとの混合農薬XtendiMaxをなんとか売ろうと必死になり、なんと半額キャッシュバックというありえないキャンペーンを張る。モンサントによるとすでに大豆の2割、コットンの半分をこのジカンバ耐性遺伝子組み換えが占めているという。しかし、この除草剤ジカンバのために米国農業は未曾有の被害に直面している。360万エーカーの農地がこのジカンバのために影響を受けていると報道されている。
農家が流出しやすいジカンバの被害を防ごうとすればジカンバ耐性の遺伝子組み換えを植えるしかなくなる。そうなるとしたら、極端な環境テロ商法としか言いようがない。
多国籍企業の横暴がまかり通るか、それとも人びとの権利がここで踏みとどまるか、勝てない戦だと思うかもしれない。しかし、意外なほど、多国籍企業は弱みがある。多国籍企業のビジネスモデルには大きな欠陥があるからだ。
Monsanto offers cash to U.S. farmers who use controversial chemical
https://www.reuters.com/article/us-usa-pesticides-monsanto/monsanto-offers-cash-to-u-s-farmers-who-use-controversial-chemical-idUSKBN1E50EN
This Is How Badly Monsanto Wants Farmers to Spray Its Problematic Herbicide
This Is How Badly Monsanto Wants Farmers to Spray Its Problematic Herbicide
Latest Monsanto GMO seeds raise worries monopoly
https://www.yahoo.com/news/latest-monsanto-gmo-seeds-raises-worries-monopoly-055431110.html