震災地の復興を国がやる、県がやる、というが、しかし、そもそも災害対策をここまで怠ってきた行政にそれができるのか？
国による大規模予算は被災者を置き去りに利権、焼け太りの業者だけを生み出すのではないか？
その不信は今や日本全国に行き渡っている。
それではどうするのか？
被災者自身が予算を決定する参加型予算の大幅な実現だ。
参加型予算はブラジルで特定の政治家が自分の支持を引き替えに特定住民に利益を与えるという癒着をやぶり、コミュニティが必要なものをコミュニティが参加し、自身が決定することで、政治家による買収を不可能にして、必要な政策を実現させる上で大きな役割を果たしてきた。
被災地の人びとのニーズとかけ離れた施設の建設や利権のために金を流すようなことを防ぐためにこれ以上ふさわしいものはないだろう。
被災者に力を。それを政策的に実現する。そのためにも参加型予算の思い切った実現を求めたい。