日: 2019年12月1日

　日本で種苗法改悪に向けた動きがはっきりしてきたが、インドの場合は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を離脱することで、その脅威から抜けられるのではないかと思っていたのだけど、残念ながらその動きは止まっていないようだ。新たな種子法改悪法案が出てきている。日本政府はなんとかインドをRCEPにつなぎとめたいようで、働きかけに必死だ(1)。

　インドの種子をめぐるこの20年の動きは日本の今後の展開のプレビューではないかと思わせるほど、日本での現在の動きを思わせるようなことが何年も前から動いている。 “インドの2019種子法改悪との闘いから学ぶ” の続きを読む

　種苗法がどんな影響を与えるか？　まさに地方のあり方そのものに影響を与えると考える。そもそも地方自治体が育成し、提供する種苗はその地域での農業振興のために行われたものであり、優良な種苗が比較的安価で提供されてきた。その種苗で農家がその地域で営農を続けられれば、地域の関連産業含め、地域の収入が確保できて、その自治体も税収を得て、すべてが回っていくことができる。
　しかし、種苗法改悪案では自家採種が禁止とされ、自治体の種苗事業もその種苗事業そのもので採算取ることが求められていくようになっていくだろう。そして民間企業（多国籍企業）と同じ条件で競争することが求められていく。そればかりか地方自治体が持っている種苗の育成のノウハウは民間企業に提供することが法律で定められている（農業競争力強化支援法）。 “種苗法改悪で地域の種苗の存続が危なくなる” の続きを読む