日本農業新聞が5月15日に農水省が自家採種を原則として禁止することを検討し、種苗法改正も視野に入れるという記事を掲載し、大きな反響を呼んだ。この問題に関して本日、参議院議員会館で農水省の担当官を招いて院内集会が開かれた。
この問題をどう考えればいいのか、整理してみたい。 “農水省、自家採種原則禁止への転換について” の続きを読む
農水省：自家採種を原則禁止に？
とんでもない情報が飛び込んできた。これまで種子の自家採種は基本的にOKで、自家採種禁止されるケースは例外だった。これを逆にして、自家採種は原則禁止に変える方向で農水省が検討に入ったというのだ。主要農作物種子法を廃止して、民間企業の支援政策に熱心な農水省がさらに、種苗法を企業のさらなる利益になるように変えようということだろうか？ “農水省：自家採種を原則禁止に？” の続きを読む
農家の種子の権利を奪うさらなる種苗法改正が議論なしで進んでいく
日本政府は農家の種子の権利を守ろうという気はまったくないのだろうか？
種苗法第2条および施行規則を改訂するつもりのようで、そのパブリックコメントが昨日始まった。
種苗法は農家など使う側の種子の権利を守る法律というよりも、種子企業の知的所有権（つまり種子を売る側）の権利を守る法律で、今回の改訂はUPOV1991年条約とのよりいっそうの整合性を高めるものと読める。
UPOV1991年条約は自家採種を禁止し、開発企業の知的所有権の遵守することを優先させるもの。
農作物はたとえば種子から繁殖させずに「栄養繁殖」たとえば株分けとか種イモから増やすような場合にも開発企業にお金を払えということにするのだろう。すでにそうした作物を大事に自家繁殖させていても、毎回、支払え、ということにしたいのだろう。
結局、その作物はもはや農家のものではなくなり、開発企業の発明物となり、独占所有物になる。そんな変化が着々と進むのだろうか？ 締め切りはどちらも12月11日
TPPと「モンサント法案」
WikiLeaksがTPPの知的所有権項目のテキストをリークした。その内容は想像していた通りだった。「モンサント法」の世界化である。
TPPや米国との自由貿易協定でラテンアメリカ諸国には「モンサント法案」が押しつけられた。この法案は総じて、
・ 農民が種子を保存することを犯罪として取り締まる。
・ 農民が種子を他の農民と交換・共有することを禁止する。
・ 農民は毎回、政府に登録された種子を購入しなければならない。
とするものだ。ラテンアメリカでは諸国では激しい反対運動が繰り広げられ、こうした法案は葬り去られている。TPP批准国ではメキシコとチリにこの法案が登場し、どちらも廃案となったが、もしTPPが成立してしまえば再び、この法案が登場してくるだろう。 “TPPと「モンサント法案」” の続きを読む