種苗法改正で本当に問われるべきだったこと

 改正種苗法について、立ち位置によってさまざまな意見があると思いますが、以下のことを念頭に入れていただければ大変幸いです。

 これまでの種苗法は新品種を育成した育成者とその種苗を使う側の農家の両方の権利を守らなければならないというものでした。新品種を作ることができなくなれば農業にも影響を与えてしまいますから育成者の方たちが事業をやっていけることはもちろん、重要です。そしてそれを買う側の農家がいなくなれば、売り先がなくなってしまいます。だから両方をバランス良く支えることが不可欠になるけれども、今回の法改正はそのバランスを壊してしまうことに懸念があります。

 でも、それは問題の1つに過ぎません。今後、地域で必要とされる種苗をどう確保していくか、という問題があります。各道府県で活用される種苗を調べていけばすぐわかりますが、国や地方自治体が開発した公的品種が大きな割合を占めています。これを民営化することが今回の種苗法の隠れた目的でしょう。 “種苗法改正で本当に問われるべきだったこと” の続きを読む

改正種苗法はこれだけ問題

もう国会で決まっちゃったんだからもうこだわっても仕方ない? いや施行までにはまだ時間がある。おかしなままでは大変な混乱が生まれてしまいかねない。そのような点は実態に即して是正を求めなければならない。種苗法改正のことだ。
 審議の際に説明されたことが果たして妥当だったか? 実際にどうであったか、東京大学大学院農学生命科学研究科鈴木宣弘研究室、参議院議員川田龍平事務所の協力の下に、実際に種苗法の下に生産を行う農業者を対象にアンケート調査を行った(対象地域は北海道、青森県、山形県、愛知県、福岡県、熊本県)。そこで分かってきたことは…。  “改正種苗法はこれだけ問題” の続きを読む

改正種苗法施行の前に

 改正種苗法施行前に考えてみたい。今後の食がどう変えられようとしているか? まずハイテク企業の動きを注目する必要がある。ビル・ゲイツは「ゲノム編集」を含む遺伝子組み換え技術に莫大な投資を行い、種苗をOSになぞらえて、マイクロソフトがOS独占で巨大企業に成長したように、食を次のターゲットとしようとしている。モンサント(現バイエル)はビッグデータ企業を買収し、アマゾンが生鮮品まで手をかけ、富士通までもが海外で農業投資を本格化している。キーワードは技術による食のシステムの統合(=囲い込み)。巨大企業が食を種苗から流通まで把握しようとしている(1)。 “改正種苗法施行の前に” の続きを読む

衆議院農林水産委員会での参考人陳述(種苗法改正)

 11月12日、衆議院農林水産委員会で行われた種苗法改正案の審議で参考人質疑で陳述を行いました。
 政府は批判に正面からたち向かい合うことなく、逃げてしまったので、ここで提起した問題は残ったままであると思います。
 
 だから今さらながら、プレゼン資料とセットでビデオにしてみました。傍聴する人、インターネット中継で見る人には資料なしで伝わらなかったものもこのビデオであればわかってもらえると思います(16分30秒)。

 なぜ国会では旧態依然の紙の資料で済ませているのか不可解です。うまく議員にも伝わらないし、時間も無駄になる。
 ちなみにこの陳述は農民の権利とかを中心に押していく以上に保守の人たちにとっても、これはこのままでは問題ですよ、と見せることに重きを置きました。そのために少し違和感を感じられるところがあるかもしれません。

 この日の原稿を元にまとめたブログ記事(時間の関係でこのビデオの中では原稿通り読めていませんが)
衆議院農林水産委員会種苗法改正法案参考人陳述

 また、その日にまとめたブログ記事「審議で明らかになった種苗法改正案の10の問題」もご覧ください。

審議で明らかになった種苗法改正案の10の問題

種苗法改正後の企業的食のシステムをどう止める?

 種苗法改正で米がどう変わってしまうか、と書いたシナリオ、唐突に思われた方も多いかもしれない。しかし、すでに稲の登録品種を作る企業や米卸の大手には添付した図のようなビジネスモデルが作られている。
 どちらもタネで農家(農業法人)を囲い込み、収穫は全量買い取りするというもの。特に最初の例では、ライセンス契約で化学肥料、農薬の使用についても規定されるので、独立した生産者との関係というよりも、委託生産、委託労働という要素が強くなってしまう。無農薬で作ってしまっては契約違反になってしまう。 “種苗法改正後の企業的食のシステムをどう止める?” の続きを読む

マスメディアが語らない種苗法改正。シナリオはこうなる。

 これまで日本の主なお米の品種を作ってきたのは地方自治体。コシヒカリもササニシキもゆめぴりかも地方自治体の農業試験場が育成したもの。今なお、わたしたちが食べるお米の99%はこうした公共品種(国・農研機構も含む)が占めている。地方自治体の予算からすればほんのわずかな公共投資に過ぎない種苗予算はここまで日本の食を支えてきた。  “マスメディアが語らない種苗法改正。シナリオはこうなる。” の続きを読む