すばらしい消費者・市民の勝利！ 10月31日、米国連邦控訴裁判所、米国政府のデタラメな遺伝子組み換え食品表示規程を違法と判断。この判断が確定すれば日本の遺伝子組み換え表示にも大きな影響があるはず。
米国では全国で遺伝子組み換え食品への表示を求める運動が高まり、州レベルでまともな遺伝子組み換え食品表示法が成立し始めた（2014年バーモント州など）。それに対し、遺伝子組み換え推進側の企業ロビーは連邦政府レベルで州政府の制度を無効にさせるよう圧力をかけ、米国農務省（USDA）はQRコードで遺伝子組み換え原料などの有無を表示すれば食品には何も表示しなくていいというルールを2018年に作った。しかも遺伝子組み換えならぬBIOENGINEEREDという名称に変えている（これではこの言葉の意味を知っている人しかわからない）。そして食用油などは表示義務を免除している。これは消費者の知る権利を否定するものだとして、食品安全センター（Center for Food Safety）などの米国の市民団体や小売業団体が2020年にUSDAを提訴していた。
2022年にはQRコードだけで済ませるUSDAの規則は違法だという地方裁判所の判決が出ていたが、そうした製品が市場に残ることを免責していた。今回の控訴審ではこの救済策を違法であるとして、USDAに新たな規則の作り直しを命じた。 “米国政府の遺伝子組み換え表示規則は違法との控訴審判決” の続きを読む
超加工食品への取り組みが世界で進行中
超加工食品問題に世界の注目が集まっている。日本でも、野菜が高い、時間がない。だから手っ取り早く食べられて比較的安価な超加工食品に手がいってしまう傾向は高まっているだろう。でも、超加工食品が健康や社会に与える影響は甚大だ。
超加工食品は腎臓や肝臓への影響のみならず、死亡率、がん、精神疾患、呼吸器疾患、心血管疾患、消化器疾患、代謝疾患を含む32項目（71%）の健康指標との間に直接的な関連が認められると指摘する研究も発表されており¹、最近では認知機能の低下に関する研究も発表されている²。この問題への取り組みが一番進んでいる地域はラテンアメリカかもしれない。 “超加工食品への取り組みが世界で進行中” の続きを読む
「ゲノム編集」生物の検出方法がさらに精緻に
「ゲノム編集された生物は自然界のものと区別することも検出することもできない。だから食品表示は課せない」と消費者庁は断言する。でも、それは本当に科学的な検証をした結果なのか？ EUが委託した研究のダーウィン・プロジェクト（2024年1月〜2027年6月）は「ゲノム編集」食品の検出が可能であることを示している。 “「ゲノム編集」生物の検出方法がさらに精緻に” の続きを読む
グローバルな #StopUPOV キャンペーン、12月2日に
今からちょうど60年前、大種子企業が世界の種子市場の独占に向けて、同盟団体を作り、民間企業による、民間企業のための国際条約を作った。それがUPOV条約。遺伝子組み換え企業の登場と共にその条約はより企業を利するものとなって、世界の国の種苗法を変え、農家のタネを奪い、多様なタネからわずかな種類のグローバル品種へと変えつつある。その勢いはもう全世界に及ぼうとしている。その動きに対抗しようという農民・市民の動きが今年12月2日に世界同時で計画されている。#StopUPOV “グローバルな #StopUPOV キャンペーン、12月2日に” の続きを読む
ラウンドアップに代わる新しい農薬は安全？
日本では農薬ラウンドアップ（主成分グリホサート）の大セールが続く一方、世界は脱ラウンドアップへ。窮地に陥ったバイエルはようやく新農薬、イカフォリン（icafolin）を開発して、ブラジル、米国、カナダに続き、EUでも使用申請をした（日本には未申請）。 “ラウンドアップに代わる新しい農薬は安全？” の続きを読む
ラウンドアップをめぐる動き
モンサント（現バイエル）のモンサントが引き起こす健康被害、モンサント/バイエルは否定し続けてきたが、裁判の過程で、モンサント自身が被害が起こることを確認していたことが曝露され、初めてモンサントが裁判で負けた。その後をモンサントを買収したバイエルはなんとか勝てそうなケースだけ裁判に持ち込み、勝てそうにない10万件以上を和解によって110億ドルを支払うという行動に出ている。勝てそうと思った裁判でも、バイエルの負けは続いており、原告が和解に応じない件数も6万件を超している。 “ラウンドアップをめぐる動き” の続きを読む
アジアで高まる遺伝子操作米の登場の危惧
アジア地域に遺伝子操作品種の脅威が高まっている。しかも、そのターゲットはお米（稲）だ。 “アジアで高まる遺伝子操作米の登場の危惧” の続きを読む
東アジア植物品種保護フォーラム・UPOVと日本の問題に関するWebinar
気温が高い。本当に夏を越せるのか、不安になっている人もいるのでは。僕も実はその一人だけれども。すでに世界では異常な高温やそれに伴う自然災害で多くの人が命を落としている。これはすでに1970年代から警告されてきたことだ。それなのに各国政府が対策を怠ってきた。気候対策は一部の企業の利益を損なう（すべての企業ではない）。そうした企業は政府に対策を取らせないように巨額を使って、政府に働きかけてきた。その結果がこれだ。その気候対策をストップさせてきた企業は殺人企業の名を使わねばならないだろう。
その企業で一番先に槍玉に挙がるのはエクソンモービルのような石油会社だろうが、実はそれだけではない。種子・農薬・化学肥料・食肉企業・流通企業なども実は気候対策を妨害する上で、大きな力を発揮してきた。 “東アジア植物品種保護フォーラム・UPOVと日本の問題に関するWebinar” の続きを読む