これまで日本の主なお米の品種を作ってきたのは地方自治体。コシヒカリもササニシキもゆめぴりかも地方自治体の農業試験場が育成したもの。今なお、わたしたちが食べるお米の99％はこうした公共品種（国・農研機構も含む）が占めている。地方自治体の予算からすればほんのわずかな公共投資に過ぎない種苗予算はここまで日本の食を支えてきた。 “マスメディアが語らない種苗法改正。シナリオはこうなる。” の続きを読む
種苗法の生みの親の怒り
種苗法改正案の審議、衆議院を11月19日に通過し、昨日、1日の審議、そして12月1日に追加の審議をして、もう採決するという。結論ありきでまともな審議になっていない。形だけ。どこか外の世界で決められて、それを農水省・政府は適当に取り繕うだけ。国会は完全に形骸化させられている。批判は誤解と言い換え、すべてにフタをして政府は対応を変えようともしない。 “種苗法の生みの親の怒り” の続きを読む
農産物検査規格の見直し：地方自治の基礎となる食への攻撃
安倍前内閣が設置した規制改革推進会議、米国・多国籍企業の要望に沿った政策作りを行い、ここが決めた政策が日本の政策となる。そこに納税者が選んだ代表はいない。2016年の設置以来、数々の公共資産の私物化（「民営化」と呼ばれる）を行ってきた。
主要農作物種子法（種子法）廃止を打ち出したのは2016年10月、その半年後には廃止が国会で決定されていた。そして、今、規制改革推進会議は産地品種銘柄の廃止を検討している。 “農産物検査規格の見直し：地方自治の基礎となる食への攻撃” の続きを読む
今、日本に必要なのは方針の大転換：生態系保護 、小規模分散、地方自治
日本は世界の動きに背を向けてきた。世界が小規模家族農業を強化しようという時に、大規模化を進め、民間企業に農業を明け渡す時代錯誤な農政を進め、さらに世界が規制を強化する農薬を逆に日本は規制緩和し、日本の農産物が輸入拒否されるまでの事態になった。
日本の有機認証農地面積では世界98位、有機認証が全農地に占める割合で世界109位。先進国で最下位であるだけでなく、アジアの発展途上国にもかなわない。日本は有機農業、自然農法のパイオニアの国の1つであるにも関わらず、政府の政策によってここまで落ちてしまった。
種苗の新品種育成でも日本だけ大幅に減り続けている（公的種苗事業は10年で半分に落ち込んでいる）。 “今、日本に必要なのは方針の大転換：生態系保護 、小規模分散、地方自治” の続きを読む
有機農業を加速する参加型認証（PGS）
NHKのクローズアップ現代で取り上げられた世界と日本の大きなギャップ。有機農業がなぜ、世界でこれだけ広がっているのに日本ではそうなっていないのか？ どうすればできるのか？
世界の有機認証農地面積（単位ha） “有機農業を加速する参加型認証（PGS）” の続きを読む
クローズアップ現代の報道の意義：日本の現実を見つめよう
クローズアップ現代「世界でどう闘う？農産物のＪＡＰＡＮブランド」はとても画期的だったと思う。その理由第1。「モンサント文書」。実際に報道されたのは米国のラウンドアップ裁判でのモンサント社の社内文書(1)。モンサントは自社の研究でラウンドアップの人体への危険性は実際につかんでいながら知らせなかった。これがモンサントの敗訴の決定的な理由となっている。もっとも、番組の時間の多くを使っていたのはバイエル社による弁明で、衝撃は大いに弱められているが、実際に白血病になって訴訟を起こした人のインタビューやドウェイン・ジョンソン氏の裁判の映像含めて、流れたことは意義が大きい。 “クローズアップ現代の報道の意義：日本の現実を見つめよう” の続きを読む
個人育種家と種苗法改定
種苗法改正の背景にある多国籍アグリビジネスの思惑を考えれば、種苗法改正の論議に乗ることはできない。一方で、今、日本の地域の中で、育種農家の方たちが困難にぶつかっていることも無視できない現実だろう。 “個人育種家と種苗法改定” の続きを読む
種苗法改定の背後にある国際的「モンサント法体制」
種子法廃止・農業競争力強化支援法、種苗法改正の流れと並行して、国際的な動き、日本政府の国外での行動を見ていく必要がある。今、世界の政府に対して、種苗法改正を要求する日本の種苗法改正の国際版シナリオが存在している。その背景には世界各国に「モンサント法」体制を押しつける米国の存在が見え隠れする。米国政府による強制というだけでは説明がつかない。日本はこの体制に一体化し、おこぼれ的利益を得ることを想定しているのだろう(1)。この動きには農水省だけでなく、本来援助機関であるはずのJICAまでが動員されている(2)。 “種苗法改定の背後にある国際的「モンサント法体制」” の続きを読む