気候危機を変えられるのは実は食。食のあり方を変えることで気候緊急事態に対処しようと、世界の市民、自治体関係者が集まり、画期的なグラスゴー宣言を14日に出した。
COVID-19や鳥インフルエンザなどの蔓延も、工業的食のシステムがまきちらす抗生物質、化学肥料、農薬などによって大規模に生態系を破壊してきたことに根源的な問題が存在している。気候変動効果ガスも食のシステムが直接に21から37％、間接も含めれば約半分を排出している。これらの問題を作りだしているのは工業的・企業的食のシステムなのだ。そして、社会的差別の存在が絶望的に低賃金な農業労働、食品加工場、流通における搾取を可能にして、このシステムを支えている。
このシステムを変えてことこそ、この気候危機の進行、さらには生物大量絶滅という危機へのシナリオを変えることができる。でも、地域の食とこのグローバルな危機がつながっていることを認識してもらうことは容易ではなかった。
しかし、今、それは国際政治の議題となる。大きな歴史的転換点だろう。気候／生物大量絶滅の危機を脱するため、どう食のシステムを変えていくか、これが今後の国際政治の議題の中心になっていくはずだ。
しかし、日本政府が進めるのは相変わらず、時代錯誤の工業的・企業的食のシステムの推進一辺倒。その政策が危機をさらに悪化させることが見えていない。民間企業参入、輸入促進、大規模化、「ゲノム編集」などのバイオテクノロジーを使って儲けさせることには多大なエネルギーを割く。種苗法改正もそのための一コマだけど、気候変動は議論にすらならない。それではカーボンゼロは実現不可能。アクセルを踏みながらブレーキをかけているのはGOTOだけじゃない。実際には掲げる看板、対外公約の逆向きに爆走しているのが日本政府。
こんな日本は絶望的？
今、世界では多国籍企業に買収された国に対して、地域の住民が動き出し、多くの自治体を変えている。公共財産である水道を多国籍企業が金儲けに独占してしまったことに対して、市民運動が地方自治体に働きかけ、水道を多国籍企業から自治体に取り戻して再公営化する自治体が増えてきた。水や食、森、そうした公共空間が多国籍企業に狙われ、それを市民運動が包囲し、取り返す。市民と自治体当局との対話の場が作られて、市民が参加して市政を監視し、市民のための政策を作り出す。実は民営化によって自治体の財政はむしろ悪化する例が多い。市民の参加のもとで財政も健全化していく。そんな自治体が国境を越えて連帯して、支え合う。その動きは国際的なものに発展しつつある。
気候危機でもなかなか動かない国に対して自治体の動きは止まらない。2021年11月にスコットランド・グラスゴーで開かれるCOP26第26回気候変動枠組条約締約国会議に向けた「グラスゴー食と気候宣言」に集うのもそうした自治体と市民たちである。そうした自治体が互いに連帯し、大きな力を生み出しつつある。その力はやがては国をも変えるだろう。
日本からもこのグラスゴー宣言に参加する自治体を生み出したい。食を地域に取り戻すことで二酸化炭素の排出を減らし、土を取り戻して二酸化炭素を土に取り込み、気候変動を緩和、抑制する。環境、健康、社会的平等をすべて実現する。そんな決意を持つ自治体をまずは創り出したい。
地域の食を取り戻すことは気候変動を止める力がある。ローカルな動きはグローバルな問題を止める力がある。世界の市民運動、立ち上がった自治体に連帯していきたい。
グラスゴー食と気候宣言
https://www.glasgowdeclaration.org/
市民による参加型の農業政策を求めるスコットランドのNGO
COP26の準備会合を受け入れるミラン市副市長からのメッセージ
「We cities are ready!」Glasgow Declaration welcomed by Vice Mayor of Milan Anna Scavuzzo
画期的な宣言になるでしょう。
世界の市民、自治体が連帯し大きなうねりを造る
一歩になることを期待します。