社会を民主化するにはまず食から情報を民主化しよう！
震災地の復興を国がやる、県がやる、というが、しかし、そもそも災害対策をここまで怠ってきた行政にそれができるのか？
国による大規模予算は被災者を置き去りに利権、焼け太りの業者だけを生み出すのではないか？
その不信は今や日本全国に行き渡っている。
それではどうするのか？
被災者自身が予算を決定する参加型予算の大幅な実現だ。
参加型予算はブラジルで特定の政治家が自分の支持を引き替えに特定住民に利益を与えるという癒着をやぶり、コミュニティが必要なものをコミュニティが参加し、自身が決定することで、政治家による買収を不可能にして、必要な政策を実現させる上で大きな役割を果たしてきた。
被災地の人びとのニーズとかけ離れた施設の建設や利権のために金を流すようなことを防ぐためにこれ以上ふさわしいものはないだろう。
被災者に力を。それを政策的に実現する。そのためにも参加型予算の思い切った実現を求めたい。
NHK BSに「＜シリーズ チェルノブイリ事故 25年＞被曝（ひばく）の森はいま」という番組があったそうで、NHKオンデマンドで見てみました。おもしろい番組ではありました。
チェルノブイリ原発事故で周辺の生態系は一度死滅。放射線が弱くなった後に死滅したところに周辺から動植物が入り始める。
研究者がその影響について長期間の研究をしている。
その簡単な紹介といったところ。
この地で生まれ育ったねずみは放射線に耐えて繁殖できているが、つばめはずっとこの地で生活しているわけでもないのに左右の羽がつりあわない大きさになったり、生殖機能に深刻な影響が出て、この地では繁殖できずに死にゆくのみ。他の地域でまた生まれるのでつばめはチェルノブイリにも飛んでくるがその数は少ない。
ここで研究するレオニード氏はこの放射能汚染地で育った野菜を食べている。放射線がどこに蓄えられるかを徹底的に調べ、その調査を元に、安全な部位を食べるので内部被ばくもかなり避けられているという。作物によって放射能汚染を抱え込むところが微妙に異なり、ある種の果実は種に放射能を抱え込む一方、果肉はかなり安全とか。
もうちょっと突っ込んで欲しかったというか、もっと知りたいと思ったところで、番組は終わってしまいました。実際にはまだまだ研究が進んでいないのかもしれません。人類にとってほとんど経験のないことだけに（こんな研究が進むこと自身が異常で好ましいことではないのですが、核に取り込まれている現実では不可欠な研究でしょう。もっとも核と共存するための研究であればごめんです。核の被害を減らして、核エネルギー使用をやめていくために役立つのであればいいのだけど）。
東電原発事故以降、東日本では汚染のない安全な食材を求めることは困難になり、この汚染された地域の中で生きていくしかないというのが現実となっていると思います。そうであるなら汚染のない食材が得られないことを嘆くのではなく、核汚染の中でどうやって内部被ばくを避けられるのかを考えなければならなりません。
もちろん、放射線と闘うことはできないし、逃げられるのであれば逃げるべき、特に子どもや子どもを作ろうとしている若い人は可能な限り、危険な放射線の高い地域からは逃げてほしい。留学でも休学でも、なんでもいい。
東日本での食品汚染は広範囲に広がっており、長期化するでしょう。この汚染から逃げ切れない多くの人にとって放射線被曝汚染の危険の最小限化法が必要となっていると思います。
以前と同じ放射性物質を取り込みやすい作物を植えるのではなく、可食部に放射能をため込まない性質を持った作物を積極的に作るとか、さらに、内部被ばくしにくい調理法を開発するとか、そうした方法がないものか。また、同じ野菜でももっとも放射線を含まない箇所を子どもにあげ、放射線に鈍感な大人がその他の部分を食べるようにすれば少しでも将来の被害を緩和できる。また特定の部位に吸収した放射性物質は適切に処理する方法ができれば、汚染された土地の放射線量も自然に任せる以上に早く減らすことができるかもしれない。
そんな都合のいい方法がすぐ見つかるとは思わないけど、もしあるのであれば早急に生産者と消費者の手で実現に移したいところだと思います。食文化も新しく作らないといけないかもしれない。市場に任せていてはまず実現できない。国にもほとんど期待はできない。そんな時に生協や共同購入のネットワークが役立ってくれないかと強く思う次第です。もちろん、われわれの目の前にある課題はそれだけで解決するような規模のものではないと思いますが、それらが一つの媒介者として、国や市場を動かすことができれば、大きな力になりうるし、そうしないと未来がないとさえ思えてきます。
The Japanese government will have a bilateral negotiation with the USA on TPP (Trans-Pacific Strategic Economic Partnership) in the middle of January. The USA government should be pushing the Japanese government to authorize GMO production inside Japan. At the same period, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries of Japan (MAFF) has started asking public comments on authorization of cultivating genetically modified soya inside Japan by January 22nd.
Unfortunately the mass media in Japan don’t report on the GM issues. The problems caused by GM soya in Paraguay, Argentina and Brazil are not reported. They don’t report how Indian farmers are suffering from the imposed GM industry nor how European are fighting against the pressure by the US governments and multinationals such as Monsanto.
GM industry may successfully open the gate in Japan because there are few resistants although the most of Japanese don’t like GM technologies. We, Japanese eat soya and consumers care about whether soya is GM or not. But most of them don’t know most of salada oil is made from GM canola. There are no strict compulsory labeling regulations on the GM foods in Japan.
That is why we have started an information project to let the Japanese consumers know what GM is causing problems in the world.
Please let us know the most important incidents on the GM industry and the victory and the struggle in your country against the GM technology, such as the URL of web pages.
We will make a short introduction in Japanese to the information you provide.
Would you kindly send the URL and short explanation why it is so important from the following info form? -> info form via Google Docs.
Thank you for your help in advance,
In solidarity,
INYAKU Tomoya on behalf of the information project
ブラジル・サンパウロの郊外の小さな村でベーシック・インカムの実験を始めてしまった人たちがいる。
ベーシック・インカムとは収入の額に関係なく、成員全員、子どもからお年寄りまで個人に対して生きていく上で必要最低額を支給しようというものだ。
当然、ベーシック・インカムとは税金などと関わり、NGOが実行するというよりは国政レベルの政策論と思ったので、なんで村でNGOがベーシック・インカムなんだ、と話を聞いた時はまったくつかめなかったが、PARCで開かれた『対話集会 ブラジルのNGOの実践から学ぶ 貧困をなくすために〜農村でのNGOの役割』に参加し、目を開かされた思いだ。
彼らの実践を正確に紹介すべきところなのだが、その余裕が十分ない。通訳もどきをしていて、うろ覚えでしかないのだけど、私にとっておもしろかった、と思ったところのエッセンスだけ、数回に分けて記録に残しておきたいと思う。
この実験を始めたNGOは2007年に創られたヘシビタス（ReCivitas）というNGO。ブルーナとマルクスという若い夫婦が創ったNGOだ。彼らは農村問題での貧困問題、市民権確立の活動をこのNGOを通じて行っていた。
2004年、労働者党政権はベーシック・インカム市民権法を成立させた（Wikipediaポルトガル語）。しかし、実際にはブラジルではこの法律はまだ実行されていない。ルラが再選に臨む時、2003年から始められていた貧困家庭の支援を目的にしたボルサ・ファミーリア（家族支援計画 Wikipediaポルトガル語）をこのベーシック・インカムの第一歩とするとしているが、ボルサ・ファミーリアを今後どうやってベーシック・インカムに転換していくのか明らかにはされていない。
ベーシック・インカムは収入の多さによって差別せず、全員に支給することを基本とするものだ。もし、貧しい人・家庭だけに支給するのでは、その人が貧しくなくなった時に支給を止める必要がある。支給を受けたいがために、貧困状態を継続するということにもなりかねない。また貧困であることを証明しなければならなくなる。その検証に手間・費用がかかってしまう。プライドも傷つくかもしれない。それゆえ貧困な状況に陥っても、受け取ろうとしない可能性もある。収入の高低に関わらず支給するのならそんな問題もない。
ただし、当然、その対象は大きくなり、どう財源を確保するかという問題も出てくる。その場合、これまでの社会福祉がどうなるのかなど、実現するためには国政レベルでコンセンサスが必要となってくる。しかし、ここで難しくなる。ベーシック・インカムがどんな社会を生み出すのか多くの人にとって想像ができないからだ。想像ができないことでコンセンサスを創ることは困難。コンセンサスがなければベーシック・インカムは実現できない。となると鶏か卵かでまったく進まない。
ヘシビタスが思い切った実験に踏み出すのはこのジレンマを超えるためだ。マルクスは言う。「ベーシック・インカムはアカデミズムの中で議論されている限り前に進まない」。彼らはへシビタスでニュースレターの印刷などに使っていたお金を小さなコミュニティに使うのであれば、そのコミュニティでベーシック・インカムが実現できてしまうことに気がつく。それをさっそく実行に移してしまう。
続く
フランスの移民・難民問題にお詳しく、現実にコミットされる研究者、稲葉奈々子氏が『寄せ場学会通信76号』のために書かれた文章、多くの方に読んでいただきたいものなので、氏の許可をいただいて、掲載させていただく。通信はともかく、『寄せ場学会年報』は購入もできるようだ。『寄せ場:日本寄せ場学会年報』
8月中旬、パリ郊外のサンドニ県ラ・クールヌーヴ市を訪れた。高度成長期に栄えた工業地帯で、中間層に近代的住居を供給する目的で多くの公的な集合住宅が建設された。そのひとつ「キャトル・ミル（四千）」と呼ばれる数千戸を有する集合住宅は、現在では貧困層が集中し、失業率が高く、2005年の都市暴動の舞台にもなった、フランスでもっとも「悪名高い」団地である。私がラ・クールヌーヴを訪れたのは、都市開発のために全戸取り壊し予定の「キャトル・ミル」の空き家占拠の聞き取り調査のためであった。パリ市内から地下鉄で13番線の終点のサン・ドニ聖堂駅で降りて、路面電車の線路沿いに徒歩で20分ほどの場所である。
ラ・クールヌーヴ市には大きな廃工場があちこちに残る。社会主義時代の東欧を彷彿させる風景である。国道沿いにトタンでしきられた廃工場の敷地から煙りがあがっており、内部にバラックが立ち並んで多くの人が出入りしている。サルコジ大統領が7月30日の演説で、3ヶ月以内に半数の撤去を宣言した、全国539カ所にあるというロマのキャンプのひとつであろう。サルコジいわく「無法地帯」である。
ラ・クールヌーヴ市と、隣接するオーベルビリエ市は、南仏のマルセイユ市、ドイツ国境のメッス市とならんで、伝統的にロマが多く居住する自治体である。政府はその数を全国で約15000人としている。そのほどんどはフランス国籍のロマである。移動生活をすることは、フランスでは法律で禁じられておらず、むしろ人口5000人以上の自治体に対してロマがキャンプする土地の用意を義務づけている。それでは、ルーマニアとブルガリアの出身者だったら何が問題になるのだろうか。7月末以来1ヶ月間で、キャンプの撤去とともに約1000人がブルガリアとルーマニアに強制退去させれた。うち約8割は帰国援助金（大人1人300ユーロ、子ども100ユーロ）を受け取っての「自主的」帰国であった。ロマを支援する弁護士によれば、強制退去にされたロマの半数は正規滞在だったという(Le Monde 2010年8月31日)。
ルーマニアとブルガリアはEUに加入してすでに3年がたち、EU域内の自由移動は制限されていない。2013年末まで就労は制限されているが、介護、建設、飲食業などの人手不足の深刻な部門の150の職種については就労が認められている。つまりルーマニア人とブルガリア人だけを名指して強制退去の対象とする法的根拠はどこにもない。
EUはすべての加盟国出身者に自由移動を保障すると同時に、「公的秩序、治安、公衆衛生を脅かす」場合には退去強制の対象になるとを定めている。またフランスの入管法では、3ヶ月を越えてフランスに滞在する場合、就労していない者のうち「社会保障に非合理的な負担をかける」者は、強制退去の対象となる。フランス政府はこの規則を根拠にして、ルーマニアとブルガリアのロマの強制退去を正当化している。これは個々に書類を審査して適正な在留かどうかが判断されなくてはならないもので、ルーマニアとブルガリアのロマを集団として強制退去の対象とする根拠にはならない。事実、サルコジ政権によるロマの強制退去はEUの自由移動の原則に反するとして欧州委員会はフランスに説明を求めている。
しかも公的秩序を脅かすとする根拠は、ロマによる公あるいは私有地の占拠だが、これについては北フランスのリールの裁判所が公的秩序を脅かす行為には当たらないと判断している。
ロマが「物乞いで、万引きなどの常習犯である」というのは、言うまでもなくフランス人がつくりあげたイメージにすぎない。19世紀以降フランスに居住するようになったロマのほとんどは通常の住宅に定住している。現在フランスに在留するルーマニア人とブルガリア人は約36000人で、そのすべてがロマでもなければ、バラック生活をしているわけでもない。文化人類学者オリベラはバラック生活を送るルーマニア人とブルガリア人を約3000人と推定している(Le Monde 2010年8月10日)。
ロマが差別され迫害されてきた歴史が示すように、一般の人々がロマ＝犯罪者というイメージを持つのは今にはじまったことではない。人種主義は、ある特定のエスニック集団に属する人は、生まれつき犯罪者なのだと人々に信じさせる。この人種主義を国家が政策として採用するならば、ある特定のエスニック集団に属すことが犯罪とみなされ、迫害の対象となる。サルコジ政権によるロマの強制退去は、国家がロマを犯罪者として名指すことであり、戦後ヨーロッパが克服しようとしてきた人種主義の歴史を無に帰すことである。9月4日には、人種主義的な移民政策に反対するデモにフランス全国で10万人が参加した。ナチス占領下のフランスでユダヤ人が収容所送りになるのを見て見ぬふりをした結果がもたらした事実を、市民は忘れていない。政府の人種主義にほおかぶりをしてすますことができないのは、日本も同様である。
野中広務氏はいうまでもなく自民党幹事長を務めた保守政治家。さらに言うならば、90年代後半、相次いだ盗聴法、国旗国歌法など市民社会に対する国家統制を強める反動立法の立役者である。
野中氏が部落差別に苦しみながら政治活動してきたことは最近になって知った。
この本は対談本というよりも辛淑玉氏が野中氏を問いつめる本と言った方がいいと思う。
問いつめると言っても、辛氏は決して野中氏の人格を攻撃しているわけではない。単刀直入に核心をとらえて、野中氏自身、意識的にあるいは無意識的に隠してきた本音に迫っている。
単なる言葉による問い詰めではなく、その辛氏自身が味わってきた苦しみをも隠すことなく、曝すことで、野中氏の心の防御も解かれていく。辛氏の野中氏の分析は冷静さを失わず、驚くほど明瞭だ。徹底的に批判された野中氏はその批判に抵抗を見せない。辛氏の批判が野中氏に対する攻撃ではなく、共に差別に人生を切り刻まれてきた同志的なものであるがゆえだろう。
辛氏の問題の核心に切り込んでいく力は見事なものだと思う。その力によって、「魂に触れる」対話が生まれた。野中氏にとっても、辛氏に徹底的に批判をされた後にもある種の満足があったのは間違いない。たぶん、野中氏にとって辛氏は魂のレベルでもっとも近い人の一人となったはずだから。
21世紀を迎えても差別が再生産される日本。その実態を知識としてではなく、生身をもった人の生き様から知ることには鮮烈なインパクトがある。
しかし、なぜ、野中氏があの反動立法の中軸となってしまったのか？ 日本の戦後政治が理念を持たず、自民党内での利害調整に終始した、その自民党で卓越したフィクサーだった野中氏が中枢に上っていってしまったことが野中氏にとっても、日本にとっても不幸であったということであろうか。
なぜ、この対談があと15年前に実現できなかったのか、もし実現できていたら、国旗国歌法も盗聴法も存在していなかったかもしれない。
しかし、それは不可能だった。さらに言うなら、野中氏が本来活躍すべき場は、自民党の中にも社会党や共産党の中にもなかったのかもしれない。
問われるべきは日本の政治文化の貧困である。それを知る上で欠かせない本だ。
最近、やたらと「国民」ということばを目にすることが多くなった気がする。
このことばが歴史的にどんな問題をはらんでいるか共有されることが最近少なくなっているのかもしれない。
そこでこのことばの使われてきた経緯を振り返りながら考えてみたい。
戦後政治でいわれる「国民」の基礎はやはり日本国憲法前文だろう。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。「日本国憲法前文」
私が日本国憲法にどんな態度を取るのかというと、戦後民主主義の源泉として、尊重することは言うまでもない。しかし、すべてあるがままに受け取ることはできない部分も存在する。憲法制定過程の中でないがしろにされ、きわめて貴重なものを封じ込めるような形で日本国憲法が生まれてきたからだ。しかし、そう読み解くことは決して、日本国憲法そのものを否定することにはならないだろう。むしろ日本国憲法が生まれてきたその時代の精神、要請を引き受けることになると信じている。
「国民」ということばは「国」と「民」という二つの文字から成る。国家を意味する国と人民を意味する民ということばを結びつけた外国語はあるだろうか？ nationalということばが思い浮かぶかもしれない。それでは有名なリンカーンのことばとされる government of the people, by the people, for the people の people を national で代替するとどうなるだろうか？ たぶん、このことばの輝きは失われてしまうだろう。
民主主義思想はリンカーンや米国の歴史に固有なのではない。人権思想と民主主義の思想は欧米白人社会の独占物ではなく、先住民族の社会のあり方こそがむしろ君主制に支配されていたヨーロッパの人びとを刺激して、自由主義思想が生まれた、という魅力的な説もある（星川淳『魂の民主主義―北米先住民・アメリカ建国・日本国憲法』）。戦後の日本は人類普遍の原理として民主主義を受け入れる、というのが憲法前文の意味しているところであり、根本的に重要なところだ。
この憲法が制定される過程を歴史家ジョン・ダワーは、以下のように描く。
反動的な修正の動きとしては、政府や国会は、在留外国人法に基づいて外国人にも平等な保護を提供するという条項の廃止に成功し、GHQの当初の意図を掘り崩した。この動きの基礎は、佐藤達夫が、翻訳マラソン直後の数時間で作り上げたものである。彼はこうした保護の提供は憲法草案の他の個所で保障されているから重複であるという理由で問題の条文の削除を求めるという、民政局にとって一見あまり重要でないように見える要求を行った。アメリカはこれを承認したが、それは日本側が訳文づくりを通して進めていた草案の骨抜きによって、他の保護条項から外国人を締め出していたことに気がつかなかったからであった。ここで鍵となる言葉は「国民」であり、これは憲法にいう「the people」をよりナショナリスティックな意味へと近づけるために選ばれた言葉だった。そもそも、保守派が「国民」という言葉を使ったのは、人民主権の意味合いを弱めるためだけでなく、国家が保障する権利を日本国籍を持つ人々だけに制限するためでもあった。アメリカ側は「すべての個人all persons」が法の前に平等であることを認めさせようと意図しており、GHQ草案の中には人種や国籍による差別を明白に禁止する文言が含まれていた。しかし佐藤たちは言葉のごまかしを通じてこのような保障を削除してしまったのである。「国民」とは、「あらゆる国籍の人々all nationals」のことだと占領軍には主張し、それによって実へ政府は、台湾人やとりわけ朝鮮人を含めた何十万という旧植民地出身の在日外国人に、平等な市民権を与えないようにすることに成功したのである。この修正の持つ露骨な人種差別性は、その後の国会審議での「用語上」の修正をへてさらに強化されていった。これが1950年に通過した、国籍に関する差別的な法案の基礎となったのである。（『敗北を抱きしめて 下 増補版―第二次大戦後の日本人』 ジョン・ダワー、P159）
年表的にざっとたどってみると、1947年5月2日、日本国憲法が発布される一日前、最後の明治憲法下での政令で「外国人登録令」が発布され、それまで植民地化によって日本国民とされてきた朝鮮人、中国人（台湾人）を「外国人とみなす」と一方的に国籍を否認し、戦後民主主義の権利者から排除した。これは火事場泥棒的な暴挙であった。
当時は朝鮮半島や台湾、中国での主権がまだ確立しておらず、その意味では在日朝鮮人、中国人（台湾人）は潜在的には2重国籍を持ち、祖国での主権回復と共に自らの権利と国籍を選び取る権利があったはずだ。
戦後政治の中で、外国人に対する人権の保障は徹底的に無視された。人には生まれながらにして人権があり、それを国家は保障しなければならない、というのが近代民主主義の考え方であり、日本国憲法もまた「人類普遍の原理」に基づくものであるとすれば、戦後の歴史に見るものはそれからのまったくの逸脱である。人権を認めるか否かは、国家の判断である＝法務省官僚が決める、というまったく民主主義とは相いれないものへとねじ曲げられていってしまった。
日本の敗戦はなによりも、民主主義を学び直す機会であったはずだ。戦後の歴史の中で主権者である「国民」とそれから排除される「外国人」という分断を許してしまった私たち日本人たちは残念ながら外国人の処遇の問題を自らの民主主義の問題として受け止める感性を育てることができなかった。
官僚が「外国人」への生殺与奪の権利、すべてを決める権力者として存在し、それを主権者たる「国民」が何のチェックもないまま長期においてのさばらせてしまったことの結果として、日本の官僚支配は世界に類をみないものとなってしまった。そして、官僚支配が現在の日本の社会的な停滞をもたらした。これはすべての日本人にとって大きな損失となった。
主権者として、自由を享受し、権利を行使すべきであった私たちはその本来の自由や権利を享受することなく、官僚に決められた枠の中で動くことが民主主義と勘違いして生きてきた。
戦後政治の中で「国民」とはこのようなことばとして確立してしまった。
そもそも近代国家が生まれる前から民はいた。また近代国家を形成していない民もいる。また今後、世界のグローバリゼーション化によって「国民」のカテゴリーに入らない隣人は増えていくだろう。「国民のための国家」では、そこに含まれる人たちと排除される人たちの間で社会が分断されてしまう。豊かな社会を築くことがあらかじめ閉ざされているということにならないだろうか？
主権者とは民主主義を成立させるもっとも根本的な存在だ。その主権から特定の人びとを排除するということがその民主主義にとってどれだけ危険なものであるか。だからこそ、民主主義を宣言した日本国憲法を正しく読むためには、われわれは「国民」ということばに依拠するわけにはいかない。
在日外国人への権利を否定している日本の政治への疑問が一般の日本人の中に芽生えてきたのは、在日外国人による長い闘いがあってこそであり、日本人の中でこの問題を担ってきた人びとは残念ながらきわめて少数派であった。
それならば「国民」に代えてどんなことばを使うのか、という話しになる。実際に、オリジナルの「人民」にすればいいかというとなかなかそうはいかないだろう。しかし、試しに、日本国憲法全文の「国民」を「人民」に書き換えて読み直したらどう聞こえるかは一度試してみていい。
まず、この社会に住む人びとが主権者であり、その人たちのために国家を機能させるのだ、ということがイメージできなければどんなことばを用いても変わりないだろうから。
現在私たちが持っているボキャブラリーはあまりに限られているかもしれない。たとえば、「市民」はよく使われる。なかなかいい響きのことばだと思う。でもどこか特殊西洋的で、お高く止まっているという感じがしなくもない。それに対して「民衆」ということばは文学的だけど、「市民」ほど西洋的刻印は少ないようにも思える。しかし、たとえばチラシをまくのに、「民衆のみなさん」とか書けない。一方、「住民」はそのような気取りはない。しかし「住民運動」と書けば、一定の限定された運動しかイメージしてもらえないかもしれない。
どんな文脈にもしっくりすることばは私は残念ながら今のところ思いつかない。しかし、書くときは必ず「国民」ではないことばで表現しようと思う。また同時に憲法制定時に日本の保守勢力がGHQを欺く方便として使った「『国民』とは、『あらゆる国籍の人々』」（上述）をだまし文句で終わらせるのではなく、社会のあらゆる場面で実現していくことも必要だろう。Peopleの訳語に困る苦労はこの日本の特殊な歴史ゆえであり、克服するのは１つの歴史的な事業だと思う。
それは主権者としての私たちを確立するプロセスだろう。