SankeiBizが9月25日にこんな報道をしている。
「農水相が種苗法改正案の早期成立言及 中韓で36品種販売を受け」
中韓で日本の品種が無断で使われたから、種苗法を改正しなければならない、と結論付ける記事になっている。しかし、本当にそうか？ “中国・韓国に置いて行かれる日本：新品種育成で大幅減退” の続きを読む
届け出すら不要な「ゲノム編集」種苗・食品：後代交配種
届け出すら不要とされる「ゲノム編集」食品・種苗が出てくる可能性があることをご存じだろうか？
しかも、厚労省の担当官によれば届け出されて公表された「ゲノム編集」食品が公表された通りに世の中に出ていくことは基本的になく、流通するものは届け出の対象とならないものになると断言している(1)。 “届け出すら不要な「ゲノム編集」種苗・食品：後代交配種” の続きを読む
種苗法改正問題、英語版、フランス語版、スペイン語版
種子や土地問題について小農支援の立場で国際的に活動するNGO、Grainに英語の原稿書きました。 “種苗法改正問題、英語版、フランス語版、スペイン語版” の続きを読む
個人育種家と種苗法改定
種苗法改正の背景にある多国籍アグリビジネスの思惑を考えれば、種苗法改正の論議に乗ることはできない。一方で、今、日本の地域の中で、育種農家の方たちが困難にぶつかっていることも無視できない現実だろう。 “個人育種家と種苗法改定” の続きを読む
種苗法改定の背後にある国際的「モンサント法体制」
種子法廃止・農業競争力強化支援法、種苗法改正の流れと並行して、国際的な動き、日本政府の国外での行動を見ていく必要がある。今、世界の政府に対して、種苗法改正を要求する日本の種苗法改正の国際版シナリオが存在している。その背景には世界各国に「モンサント法」体制を押しつける米国の存在が見え隠れする。米国政府による強制というだけでは説明がつかない。日本はこの体制に一体化し、おこぼれ的利益を得ることを想定しているのだろう(1)。この動きには農水省だけでなく、本来援助機関であるはずのJICAまでが動員されている(2)。 “種苗法改定の背後にある国際的「モンサント法体制」” の続きを読む
種苗法改正に関する農水省のQ&Aに一言
先の通常国会ではあちこちから批判が噴き出し、審議入りできなかった種苗法改正案、農水省は国会閉会後、すぐに改正案成立のためにいくつも資料を作って、説得に動いています。
でもその説明にウソが多い。なんでそんな合理的でない説明をするのか、そんなおかしな説明をする時はやはり真意を問う必要がある。でも残念なことにそのウソがまかり通り、マスコミでもそのまま流されてしまうので、しっかりと反論をしないとまずいと考え、農水省が作ったQ&Aを受けて、それに反論する形で文章をまとめました。
この文章は改変自由で使っていただくことができる形で配布します。コピペして、納得いかない部分は納得の行く文章に書き換えていただいた上、ご自身のブログやSNSなどで使っていただいて結構です。
グローバルな危機を無視する菅政権
菅政権は新型コロナウイルスによる打撃からのグリーン・リカバリーとかにはまったく興味がないらしい。新政権の農業政策はまず輸出、そして種苗法改正、この２つだけ(1)。果たして今後の世界にそれは有効な政策だろうか？ “グローバルな危機を無視する菅政権” の続きを読む
米国にタネを支配されたインドの闘い
インドのコットンのグラフ。以前は97％がインド在来のコットンだったが、米国のコットンが押しつけられ1％に減ってしまう。
1947年のインドの独立以来、一貫してその圧力を受け続けてきたことがわかる。インドの独立は植民地支配から新植民地主義への転換に過ぎず、2002年からの遺伝子組み換えコットンもその延長線に過ぎないとも言える。 “米国にタネを支配されたインドの闘い” の続きを読む