農産物検査規格の見直し:地方自治の基礎となる食への攻撃

 安倍前内閣が設置した規制改革推進会議、米国・多国籍企業の要望に沿った政策作りを行い、ここが決めた政策が日本の政策となる。そこに納税者が選んだ代表はいない。2016年の設置以来、数々の公共資産の私物化(「民営化」と呼ばれる)を行ってきた。
 主要農作物種子法(種子法)廃止を打ち出したのは2016年10月、その半年後には廃止が国会で決定されていた。そして、今、規制改革推進会議は産地品種銘柄の廃止を検討している。 “農産物検査規格の見直し:地方自治の基礎となる食への攻撃” の続きを読む

日弁連、地に堕ちる:種苗法改正法案で農民の権利を切り捨てに

種苗法「すみやかに改正を」日弁連が求める 反対派の不安は「誤解」と反論

 日弁連が種苗法改正の早期成立を求める意見書を出した。この意見書を書いたのは弁護士知財ネットのグループだろう。もともと、かねてから種苗法改正を主張してきたグループである。

 それでは今回の意見書の中身はどうなのか? “日弁連、地に堕ちる:種苗法改正法案で農民の権利を切り捨てに” の続きを読む

公的種苗制度ともう1つの種苗制度の確立に向けて

 種苗法改正は問題だ、とこちらは書き続けているが、一方で、種苗法改正ではそんなに変わらない、問題じゃない、いや賛成だと言っている農家の方たちも存在する。この種苗問題を紐解いていくと驚くほどの分断がある。それゆえ、その分断を超えて行動することは容易ではない。まず栽培している品種によって状況が違いすぎる。品種開発をする側の農家と使う側の農家も一見利害が対立するようにも見える。でも問題を紐解いていけば解決策は見えてくると思う。どんな問題があるのかを見てみたい。 “公的種苗制度ともう1つの種苗制度の確立に向けて” の続きを読む

種苗法+特許法:育成者権と特許権による種苗企業の知財権強化は何をもたらす?

牧田寛氏(元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授)のこのツイート

 ぐさりと響く。停滞を続け、この停滞からの脱出方法も見えなくなっている日本でその現実を見ようとしない人たちが多い中、事態を改善させるためにはやはり現実から出発しなければならない。このツイートで思い出したのはこのグラフ。 “種苗法+特許法:育成者権と特許権による種苗企業の知財権強化は何をもたらす?” の続きを読む

「ゲノム編集」種子の後代交配種は「ゲノム編集」ではない?

 「後代交配種、販売前届け出求めず−ゲノム編集作物の“子孫”」
https://this.kiji.is/687247960347903073?c=395501877279457
 厚生労働省のこの決定がどれほど日本の現在・未来を危うくするか。まず何を意味するのか、見てみよう。要するに「ゲノム編集」された作物は届け出する(義務ではない)。でもそれを親に作った品種は届け出すら不要。そして、この後者を流通させることにすれば消費者はまったく政府が公表する情報で「ゲノム編集」食品を避けることは不可能になるという仕組みである。こんなことを許したら食のあり方を決定する手段すら奪われるということになる。 “「ゲノム編集」種子の後代交配種は「ゲノム編集」ではない?” の続きを読む