日弁連、地に堕ちる：種苗法改正法案で農民の権利を切り捨てに

種苗法「すみやかに改正を」日弁連が求める　反対派の不安は「誤解」と反論

　日弁連が種苗法改正の早期成立を求める意見書を出した。この意見書を書いたのは弁護士知財ネットのグループだろう。もともと、かねてから種苗法改正を主張してきたグループである。

　それでは今回の意見書の中身はどうなのか？

　今回の種苗法改正の是非の論点、いくつか切り分ける必要がある。

　まず、新品種を育成した人の知的財産権（育成者権）という観点。しかし、これだけではすまない。
　というのも、種苗は長く歴史的に農家が手をかけることで生まれてきた、つまり農家はその新品種のいわば共著者としての地位にある。その農家の権利が国際的にも国際条約や宣言にも認められており、認知されている。
　つまり農民の権利。
　この2つはいわば車の両輪であり、バランスが重要である。

　そして、この種苗をめぐっては、単なる開発者と使う側という単純な分け方ではなく、社会の安全、食の保障という観点から公共政策として見なければならない問題でもある。つまり公的種苗事業という公共政策がどうあるべきかという問題でもある。もし、この公的種苗事業がこのバランスを欠いてしまったら、その社会の食料保障はまったく危うくなる。

　それではこの日弁連の意見書はそれぞれにどう書いているのか？　読んでもらえればわかるが、書いてあるのは育成者権だけだ。この育成者権を守ることが農民の利益にもなるという、要するに企業が儲かれば労働者もその恩恵にあずかれるという、すでに破綻したロジックと同じものが使われるけれども、その実証はない。

　日弁連にとっては食料・農業植物遺伝資源条約も小農および農村で働く人びとの権利宣言も存在しないがごとくである。

　2つの対立する異なる権利者が存在する時に片方だけを利する法改正が行われようとしていて、その片方の権利についてまったく目もくれないというのは日弁連として果たして正しい姿勢と言えるのか？　まったく甚だしく正当性を欠いている。

　政府がおかしくなり、そして日弁連もおかしくなる、これでは市民は何を頼ったらいいのだろうか？

　日弁連はこれでいいのだろうか？　今後の日本社会に日弁連はどういう役割を果たすつもりなのだ？　日弁連に抗議行動をしなければならないのだろうか？

　そして、政治家も少なくともこの3点は最低限、しっかりと論じなければならないはず。これを論じずに、種苗法改正を審議するというのはありえない。もし、この日弁連の意見書を参考に審議などというような視野の限定された政治家しかいない、ということはないと信じたい。