農家の種子の権利を奪うさらなる種苗法改正が議論なしで進んでいく

 日本政府は農家の種子の権利を守ろうという気はまったくないのだろうか?
 種苗法第2条および施行規則を改訂するつもりのようで、そのパブリックコメントが昨日始まった。
 種苗法は農家など使う側の種子の権利を守る法律というよりも、種子企業の知的所有権(つまり種子を売る側)の権利を守る法律で、今回の改訂はUPOV1991年条約とのよりいっそうの整合性を高めるものと読める。
 UPOV1991年条約は自家採種を禁止し、開発企業の知的所有権の遵守することを優先させるもの。
 農作物はたとえば種子から繁殖させずに「栄養繁殖」たとえば株分けとか種イモから増やすような場合にも開発企業にお金を払えということにするのだろう。すでにそうした作物を大事に自家繁殖させていても、毎回、支払え、ということにしたいのだろう。

 結局、その作物はもはや農家のものではなくなり、開発企業の発明物となり、独占所有物になる。そんな変化が着々と進むのだろうか? 締め切りはどちらも12月11日

種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について

種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について

WHO、家畜への抗生物質投与中止を勧告

 WHOは家畜への抗生物質の投与を中止するように勧告した。抗生物質耐性菌は現在、世界中で年間70万人の命を奪っており、この傾向が続けば2050年には年間1000万人が耐性菌で命を落とし、人間の死因の第1位となる。耐性菌に効く薬は存在せず、人類にとっての大きな脅威である。それへの対処として、これは重要な動きだが、これだけに留まれば責任を農家に押しつけるだけで問題解決につながらない。 “WHO、家畜への抗生物質投与中止を勧告” の続きを読む

気候変動枠組み条約締約国会議(COP23):農業が気候変動を促進する、あるいは収束させる鍵

畜産業と気候変動 第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)がボンで開催。気候変動問題の報道というとすぐに発電所か排ガスを出す自動車のシーンが流される。しかし、気候変動ガスの半分は食に関わっている。畜産業が出す気候変動効果ガスは飛行機、自動車、鉄道すべてを含むよりも多い。 “気候変動枠組み条約締約国会議(COP23):農業が気候変動を促進する、あるいは収束させる鍵” の続きを読む

スペインで種子の知的所有権侵害で農民が牢獄へ。抗議声明

 スペインで農民たちが民間企業の種子を撒いたことに対して知的所有権違反であるとして、牢獄に入れられ、大金の罰金が科された。世界最大の小農民組織であるVia Campesinaはそれに抗議の声を上げる。ヨーロッパでも農民の種子の権利は制限されている。 “スペインで種子の知的所有権侵害で農民が牢獄へ。抗議声明” の続きを読む

アルゼンチンでの「モンサント法案」

 モンサントの種子を勝手に保存したら、モンサント警察に捕まってしまう。裁判に訴えられ破産させられる。いや、アルゼンチンではそうはなっていない。農家はばんばん、モンサントの遺伝子組み換え大豆を保存して、翌年しっかり使っている。ロイヤリティも支払わずに。というのもアルゼンチンではモンサントの遺伝子組み換え大豆の特許はいまだ認められていないのだ。だから、モンサントはロイヤリティを種子を売る時は回収できるが、いったん売ったら、農民たちはそれを保存してしまう。遺伝子組み換え大豆の世界第3位の国なのにその収穫に見合ったロイヤリティをモンサントは回収できない。逮捕しようにも逮捕する法律がない。モンサントは裁判に訴えるも、アルゼンチンの裁判所はモンサントの訴えを退けた。困ったモンサントはその大豆を買う業者に代理徴収をやらせようとした。だけど、そんなの誰もやりたくない。紛争は大きくなるばかり。 “アルゼンチンでの「モンサント法案」” の続きを読む

コスタリカの種子を守る闘い

 「自由貿易協定」の本質が何にあるか、はっきりわかる。その本質とは多国籍企業による生産の「支配」。
 コスタリカの新たな苦悩は2004年5月に調印された「米国・中米・ドミニカ共和国自由貿易協定」に始まる。この自由貿易協定によってコスタリカは2009年UPOV1991年条約加盟国となる。この条約は人びとの種子の権利を損なう。 “コスタリカの種子を守る闘い” の続きを読む