「細胞農業」、「精密発酵」、「精密育種」など次から次へと怪しい新造語が出てきている。中でも急速に動き始めたのが細胞農業、一言でいえば培養肉のことだ。一連の情報に目をやると、とても危ない動きになっていると言わざるを得ない。なぜかというとさまざまな危険が内在する技術なのに、あたかも動物愛護のために作られた、というイメージ戦略がすごいからだ。
そんな問題だらけの技術なのに、問題は素通りされ、一気に法制化が進みかねない。自民党は6月に細胞農業議員連盟（代表、甘利議員、松野官房長官）を立ち上げ、今年中の法案作りに動いている(1)。法案がなぜ必要か？ それをまずは税金をつぎ込むために、そして培養肉を流通させて市民に食べさせるためだ。果たして、それは食べるに値するものなのか？ “「細胞農業」は危機を加速させるだけ” の続きを読む
相次ぐ「ゲノム編集」解禁の動きと対抗策
インドは「ゲノム編集」食品（ただし植物のみ）の緩和を決めた。しかも、外来からの遺伝子も塩基も挿入しないSDN-1だけでなく、数塩基を挿入するSDN-2についても認めるという。この決定は科学的な根拠に基づかず、無責任なものだという非難があがっている(1)。
インドだけではない。アフリカでも「ゲノム編集」作物の緩和圧力がかけられている(2)。ヨーロッパで「ゲノム編集」卵が、米国で「ゲノム編集」牛が出てこようとしている。そして中国は世界のトップの「ゲノム編集」農業特許を保有している。「ゲノム編集」生物には従来の遺伝子組み換え生物でも生まれないリスクが起こりうる。その実証は一切せずにバイバスして議会や市民・農民との協議もなく、いきなり栽培開始、市場流通させるというのはあらゆる意味で反科学であり、反民主主義であり、許されていいものではない。 “相次ぐ「ゲノム編集」解禁の動きと対抗策” の続きを読む
国連食料システムサミットに反対する世界の学者たち
ビル・ゲイツの国連乗っ取りに世界の研究者たちがノーのオンライン署名開始。 “国連食料システムサミットに反対する世界の学者たち” の続きを読む
遺伝子組み換え作物やその農薬からの自由
モンサント（現バイエル）の除草剤ラウンドアップ（グリホサート）の使用禁止や遺伝子組み換え作物の輸入を止めること、これは日本でも多くの人が望んでいることだろう。それをメキシコのロペス・オブラドール大統領が昨年末、宣言した。 “遺伝子組み換え作物やその農薬からの自由” の続きを読む
みどりの食料システム戦略：パブリックコメント
あれこれ書いていながら僕自身はまだパブコメ送っていません。パブコメをめぐってどんな問題があるのか探ることを優先してきました。実際に送るコメントは相手に影響を与え、採用を考えてもらえる必要があり、書き方は難しいですね。模範的な書き方にはならないですが、僕なりに書いてみました。そして送りました。 “みどりの食料システム戦略：パブリックコメント” の続きを読む
EUの判決を秘かに覆そうとする多国籍企業ロビーの実態暴露
「ゲノム編集」をめぐるEUの政策転覆に向けたロビー活動を暴く文書が明らかになった。名付けて「CRISPR文書」。
国連食料システムサミット：多国籍企業による国連乗っ取り
国連を多国籍企業がジャックする？ 今年はかつてないほど食のシステムをめぐる激突の年にならざるをえないだろう。忘れないでほしいのはこの流れを作り出している底流は世界の有機農業・アグロエコロジーの実現をめざす動きであること。それは世界大に広がり、市場も各国政府の政策も変えつつある。これに脅威を感じて反撃を始めているのが化学企業／遺伝子組み換え企業。市民の力は大きいのだ。
モンサント（現バイエル）や住友化学が作るCropLifeがFAOにすり寄ることに成功したことを先日報告した(1)が、こうした動きはこれに留まらない。今年9月に国連は食料システムサミットの開催を予定している(2)が、その責任者に担当されたのはなんとビル・ゲイツ財団が設立したアフリカ緑の革命同盟（Alliance for a Green Revolution in Africa、 Agra）の代表。アフリカの農民から種子を奪って、遺伝子組み換え種子や農薬・化学肥料を押しつけるための組織と言っていいだろう。そして、その発表されたサミットのコンセプトペーパーには精密農業、メガデータ、遺伝子組み換え技術、多国籍企業が売り込みをかけている言葉が並ぶ(3)。 “国連食料システムサミット：多国籍企業による国連乗っ取り” の続きを読む
国連を乗っ取ろうとする多国籍企業
世界が有機農業・アグロエコロジーの方向に向かっていることは間違いない。ここ20年近い間に有機市場は5.5倍近い急拡大をしているだけでなく、国連FAOも生態系を守る農業アグロエコロジーの普及を2013年から掲げており、ラテンアメリカ、アフリカ、そしてフランスや英国各国などでもアグロエコロジーを政策に取り込み始め、農薬や化学肥料の使用の規制も始まっている。農薬・化学肥料は生物の絶滅、土壌の劣化・損失や気候変動を激化させる原因としても注目され、大幅に減少させることが国際的に求められる状況になってきた。
農薬、化学肥料、遺伝子組み換え種子を手掛けるアグリビジネスにとって、大きな敗北は2010年以降、国連までもがアグロエコロジー推進に進んでいったことだろう。しかし、彼らは黙って歴史の舞台から下がろうとしてはいない。それどころか、今、国連FAOを乗っ取るばかりの勢いでロビーを重ねている。 “国連を乗っ取ろうとする多国籍企業” の続きを読む