種苗法の生みの親の怒り

 種苗法改正案の審議、衆議院を11月19日に通過し、昨日、1日の審議、そして12月1日に追加の審議をして、もう採決するという。結論ありきでまともな審議になっていない。形だけ。どこか外の世界で決められて、それを農水省・政府は適当に取り繕うだけ。国会は完全に形骸化させられている。批判は誤解と言い換え、すべてにフタをして政府は対応を変えようともしない。 “種苗法の生みの親の怒り” の続きを読む

窮地に落ち込む地域の種苗の状況を解決しない種苗法改正

 明日、種苗法改正案、参議院農林水産委員会で審議される。法改正案の説明はデタラメであることは衆議院の農林水産委員会でも明らかにしたところ。農水省からはそれへの反論すらなかった。無視して採決。

 さて、それではこの法改正は農水省が言うように、日本の新品種開発力を上げて、日本の農業を栄えさせるものになるだろうか? 残念ながら、なりようがない。 “窮地に落ち込む地域の種苗の状況を解決しない種苗法改正” の続きを読む

地域の種苗を危うくする日本政府のマスタープラン

 本日の衆議院農林水産委員会の審議で明らかになったことの1つ、どうやら政府は与党からも批判の強い農水次官通知を種苗法改正法案成立後、撤回しようと考えているようだ。地方自治体の種苗事業を民間企業に明け渡せと言わんばかりの通知で、これはさすがに与党からもブーイングが出た。でもこれが撤回されたら安心できるだろうか? その逆だ。 “地域の種苗を危うくする日本政府のマスタープラン” の続きを読む

農産物検査規格の見直し:地方自治の基礎となる食への攻撃

 安倍前内閣が設置した規制改革推進会議、米国・多国籍企業の要望に沿った政策作りを行い、ここが決めた政策が日本の政策となる。そこに納税者が選んだ代表はいない。2016年の設置以来、数々の公共資産の私物化(「民営化」と呼ばれる)を行ってきた。
 主要農作物種子法(種子法)廃止を打ち出したのは2016年10月、その半年後には廃止が国会で決定されていた。そして、今、規制改革推進会議は産地品種銘柄の廃止を検討している。 “農産物検査規格の見直し:地方自治の基礎となる食への攻撃” の続きを読む

新型コロナウイルス禍と食の行方

 この20年の世界の変化、特に食・農業政策に起こっている変化は巨大なものがある。まず最初の大きな一撃は2007年/2008年の世界食料危機。しかし、それ以上に大きなインパクトを与えたのがこの新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)による感染症COVID-19の蔓延の事態となるのではないだろうか? “新型コロナウイルス禍と食の行方” の続きを読む

在来種を守る世界の動きー韓国の自治体によるローカルフード条例

 在来種の種子とそれを使った食を大事にする政策においては韓国はとても進んでいることに驚く。韓国で活躍される 田中 博さんから教えていただいた(感謝)のだが、韓国の地方自治体では2つのタイプの条例が制定されているという。 “在来種を守る世界の動きー韓国の自治体によるローカルフード条例” の続きを読む

在来種を守る世界の動き(米国)

種苗法改訂案がもうすぐ上程されようとしている。農水省はこの種苗法改訂しても、農家には在来種があるから問題ない、バランスは取れているという。しかし、日本には在来種を守る法もない。民間企業のためには熱心に動くが、一方で個々の在来種を採種している農家の支援はなおざりである。農水省は在来種を守ることの重要性は認識しているといい、予算も出しているというがそれを根拠付ける法律もない。でも世界ではそうした法律や条令を作る動きがいろいろ出てきた。 “在来種を守る世界の動き(米国)” の続きを読む