登録品種の自家増殖を一律許諾制として、許諾のない自家増殖を禁止する種苗法改定法案の審議が始まろうとしています。
9日衆議院本会議で質問などが予定されており、16日に衆議院農林水産委員会で審議が始まるのではないかという情報と審議開始は連休明けではないか、という異なる予想が来ていて、いつ始まるのか、わかりません。
種苗法改定にはさまざまな意見があるでしょう。しかし、これだけは同意していただけると思います。種苗法のような農業の根幹に関わる法律を議論する際には、実際に種苗を育てる農家を含め、多くの関係者が議論に参加する必要がある、ということです。日本が批准する食料・農業植物遺伝資源条約でも農民は遺伝資源（種苗）に関する政策決定に参加する権利があり、国はそれを保障しなければならない、と書かれています。
種苗法改定案の審議でそれを実現させるためには少なくとも地方公聴会を開いて、種苗法改定法案が何をもたらすか、しっかり地域の農家をはじめとする方たちが参加して議論する必要があるでしょう。でも、現在の新型コロナウイルス感染が急速に拡がる中で、地方公聴会の開催は不可能と言わざるをえません。
このような状況の中での審議はありえません。今は、新型コロナウイルス対策などの事態に対応することに集中して、被害を極力防ぐ方策を立て、拡がりつつあるさまざまな被害者の救済に全力を傾ける時です。
種苗法改定案の審議入りは中止することを求めます。
以下、種苗法改定法案についてまとめたものです。
●日本政府の言う自家採種禁止が世界のトレンドだ、とでもいう言い方がいかにおかしいか、実は一律禁止を言い出している国はほとんどない。なぜ日本政府はそんなことを言う？
●日本政府は知財立国を掲げながら、登録品種が日本だけ急激に落ち込んでいる現状。それを農家のせいにするのは正しい方向？ 自家増殖禁止したら解決できる問題なの？
●現在の種苗法、政府の説明について検証
種苗法問題その１（ビデオ27分）
●法案の中身と今後どうしていくべきかについて
種苗法問題その２（ビデオ39分）
在来種は守られるのか？
●署名や請願書などのひな形
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