世界をより危険な方向に導くものこそ、多国籍企業による政治の支配。多様性を確保しなければならない種子を単一のものに変え、世界の人びとにさまざまな慢性疾患を生み出し、世界の資源を独占し、環境を破壊し、格差を拡大し、地域紛争をもたらす。そしてそれを防ごうという人びとの動きを妨害する。
現在、日本の政治が国会を離れ、多国籍企業から首相官邸・規制改革推進会議などへの司令をもとに動いてしまっている実態も見えてきた。
今、こうした多国籍企業のふるまいを規制する国際条約を作ろうという提案が世界の人びとの賛同を得て、国連で進みつつある。しかし、多国籍企業に支配された先進国の政府はその動きを妨害する。EUは国際条約策定作業を進める国連人権理事会の作業部会の財政をカットすることでその進展を止めようとしている。
それに対して抗議する声明が発表された。
UN BINDING TREATY: GLOBAL CAMPAIGN URGENT STATEMENT
https://www.stopcorporateimpunity.org/eng-esp-fr-un-binding-treaty-tratado-vinculante-global-campaign-urgent-statement-comunicado-urgente-de-la-campana-global/
追記：
この作業部会を閉じようとする提案は撤回された模様。
It appears that the @UN resolution that would have cut funding for the #BindingTreaty negotiation process has been withdrawn! Onward we go to #2018 #StopCorporateAbuse #StopCorporateImpunity
— Treaty Alliance (@TreatyAlliance) December 22, 2017
そうしたことをやればやるほど、逆効果で、条約のことに関心を持つ人を増やす結果になる。それを先進国政府は知るべきだろう。