コオロギ食をめぐってSNSが騒がしい。イナゴなどの伝統的昆虫食と違う問題がそこにある。岸田首相が予算委員会で推進宣言したフードテックだが、その推進ビジョンのロードマップによるとすでに昨年にコオロギの生産ガイドラインは完成していて、今後、他の昆虫のガイドラインが作られていくことになっている。
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細胞農業、工業的昆虫食、代替タンパク産業は不要
国会で細胞培養肉などの細胞性食品・フードテックに関する質疑が22日に行われ、岸田首相は「世界の食料問題の解決に貢献する取り組みを後押ししていかなければならない」と語った(1)。
世界の食料問題というけれども、何が問題なのかをすり替えればさらなる問題が作られる。世界は代替タンパク（プロテイン）でもちきりだ。いわく、細胞培養肉、代替肉、さらには昆虫食、遺伝子操作した魚の養殖…。
なんでこんな騒ぎになっているのか？
背景にあるのはこれまでのタンパク質ビジネスの頂点にあったファクトリーファーミング（工業的集約型大規模畜産）が限界に達して収益や今後の成長が見込めなくなった、ということ。気候変動効果ガスを大量に産出し、水や空気も汚染し、薬が効かない耐性菌の発生源となるファクトリーファーミングに世界は厳しい目を向けだした。そして、環境的にももはやそのような生産を拡大させることには限界が見えてきた。 “細胞農業、工業的昆虫食、代替タンパク産業は不要” の続きを読む
気候危機を止める食と農：COP27を前に国際的市民と自治体の連帯
気候危機がいよいよ深刻化する中、COP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）が人権侵害の懸念の大きいエジプトで始まった。気候危機を作り出す真犯人が救世主の振る舞いをしていることを見抜く必要がある。そして、食を地域で変えることで気候危機を克服することができることを多くの人が世界で認識し始めている。 “気候危機を止める食と農：COP27を前に国際的市民と自治体の連帯” の続きを読む
大地を再生するリジェネラティブ・アグリカルチャーの映画
世界の大きな底流。辻信一さんの言葉で言えば「反生命」から「生命」への流れ。リジェネラティブ・アグリカルチャー（大地再生型農業）の大きな進展を描いた映画。
この映画はそのリジェネラティブ・アグリカルチャーが米国や世界の農業を変え、農業だけでなく、漁業や社会までも変えるさまを描き出している。推薦文を書かせてもらったのだけど、そこで一言、批判めいたことも書いてしまったので、簡単に触れておきたい。 “大地を再生するリジェネラティブ・アグリカルチャーの映画” の続きを読む
有機農業と差別・排外主義、優生思想：ブラジルの運動から考える
食料高騰がひどい。さらには食料危機。急いで国内での食料増産に向け動かなければならないのに、日本政府はさらに軍事的危機を煽って防衛費増強という真逆の方向に走っている。
軍事的危機を煽らなくても私たちは十分、多重な危機のまっただ中にいる。気候危機、生物絶滅危機、そして食料危機。戦争始める前に、対外貿易止まれば2年で国内6割が餓死するというアフリカの多くの国よりも脆弱な日本の農業をなんとかしなければならないのに。
この危機はどう超えられるのか、すでに答えは出ている。グローバルな食のシステムへの依存を減らし、ローカルな食のシステムを強化すること、同時に生態系を守る社会へと転換させること。そして、差別・排外主義や優生思想と闘い、一人一人の尊厳を守ること。この3つの要素が不可欠だが、すでにそんな実践をしている運動がブラジルにある。 “有機農業と差別・排外主義、優生思想：ブラジルの運動から考える” の続きを読む
アマゾンを破壊する公的資金
世界でもっとも生物多様性に富むアマゾン、セラード地域の破壊が急ピッチで進む。それに油を注いでいるのは私たちの年金を含む世界の金。油が注ぎ込まれ続ければアマゾンの森林は燃え尽きてしまう。今、その投融資に待ったをかけようという声が世界で高まっている。 “アマゾンを破壊する公的資金” の続きを読む
食料危機から食のシステムの転換へ
食料危機が待ったなしで迫っている。化学肥料の高騰が止まらない(1)。問題は価格の高騰に留まらない。お金を出しても必要な量を確保することが見込めない状態になりつつある。現在の世界の食のシステムは来年にかけて大きな危機に陥るのは避けられないだろう。
特に日本でまず心配なのは今後、農業を続けてくれる方たちが大幅に減ってしまうのではないかということだ。ただでさえ、労は多く収入は少ない状態なのに、これに生産コストが急激に上がってしまったら、継続は不可能になってしまう。 “食料危機から食のシステムの転換へ” の続きを読む
米国で気候危機を回避する議員立法「農業リジリエンス法案」提出
アースデーに米国では気候危機を回避する上で重要な変化を可能にする農業リジリエンス法案が再提出された(1)。この法案は気候危機に曝される農家を守り、土壌の力を回復させ、農場からの気候変動効果ガスの排出を減らし、2040年にネット排出量ゼロをめざすものだが、単に数値目標だけをめざすよくある法案ではなくて、提案者のチェリー・ピングリー（Chellie Pingree）下院議員（写真左）自身が1970年代からの40年を超える有機農家であることもあって、農家の視点がある法案となっており、有機農業団体はもとより、科学者たちのNGO、米国の行動する科学者連合（Union of Concerned Scientists、UCS）など、多くの団体が賛同を表明している(2)。 “米国で気候危機を回避する議員立法「農業リジリエンス法案」提出” の続きを読む