種苗法改定法案、ココが問題

 なかなか拡がらなかった種苗法改定批判、このところになって、有名人の方たちに取り上げられるなど急に拡がり始めました。一方、複雑すぎて、どこが悪いのか、よくわからない、という話もよく聞きます。じゃあ、手っ取り早くどこが問題なのよ、ということを、まとめます。 “種苗法改定法案、ココが問題” の続きを読む

種苗法改定案に関する自民党Q&Aを検証する その2

 種苗法改定法案を通すために自民党がQ&Aを作成して、国会議員やマスメディアに配布している。しかし、その受け答えには大きな問題があり、種苗法問題の部分については別記事でまとめた。
 このQ&Aには種苗法以外にも2018年4月に廃止された主要農作物種子法(種子法)についても触れられているので、それについても以下にコメントする。 “種苗法改定案に関する自民党Q&Aを検証する その2” の続きを読む

種苗法改定案に関する自民党Q&Aを検証する

 この間、今回の種苗法改定案にある問題について詳細に指摘してきた(1)。しかし、国会からの情報によると与党はこの法案を新型コロナウイルス感染を理由に審議を実質的にせずに、4月中に衆参1回切りの形式的な審議に留め、成立させようという意向であるという。 “種苗法改定案に関する自民党Q&Aを検証する” の続きを読む

自家採種一律禁止は日本だけ!

 種苗法改定、日本政府は農家の自家増殖一律禁止はグローバルスタンダードだと言いたいようだが、それは事実と異なる。

 確かに植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約)では育成者権のある登録品種を農家は自家増殖することができないとされている。しかし、15条で例外が規定されており、締約国は合理的に育成者の権利を侵害しない範囲において農家の自家増殖認める品種を定めることができる。そして各国、それぞれその国で重要な作物の例外を定めている(表参照)。
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知財立国戦略と種苗法改定

 日本政府は今後の日本経済発展の源泉を知的所有権に求めて、農水省は2015年に知財戦略2020を作りました。「農業とは情報産業である」とまで言っています。その中で、種苗の知的所有権を強めるために登録品種も大幅に増やすとしてきましたが、その現実はどうなっているか。増えるどころか逆に日本だけ登録品種が激減してしまっています。
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種苗法改定の問題点

2020年3月3日、種苗法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。

 どんな問題があるのか、十分な報道がないため、学習会など開いて、議論していかなければいけないのに、新型コロナウイルスのために相次いで学習会がキャンセルに。

 それでも国会での審議は進んで行ってしまうかもしれません。苦肉の策としてプレゼンファイルを使ってビデオにまとめてみました。 “種苗法改定の問題点” の続きを読む

「ゲノム編集」、やがて届け出すら不要になる?

 12月24日に農水省で家畜の飼料に関する分科会が開かれていて、遺伝子組み換えジャガイモの家畜への飼料としての利用、EUではかなり前に禁止されているフィプロニルの規制緩和、さらには「ゲノム編集」飼料の後代交配種の取り扱いなどについて検討されていた(1)。 “「ゲノム編集」、やがて届け出すら不要になる?” の続きを読む