米騒動からモンサント型農業に日本は移行するのか?

 今、本当に食・農業が根本から変えられてしまう可能性がある。だから議論が必要。どんな食・農業・社会を望むのか、社会のあらゆるところから声を出していかないと、気が付いた時はもう変える余地がなくなってしまうかもしれないから。
 結論を先に言っておくと、巨大企業にさらにコントロールされた社会なのか、それとも市民が決定権をなお保持できる社会なのか、私たちはその分岐点にいると思う。
 とても対象的な2つのテレビ番組があった。一つはNHK EテレのETV特集「田んぼ x 未来 あきらめないコメ農家たち」と、もう一つはTBSの報道1930「生産は足りているのか コメ価格下がらない本当の理由は」。 “米騒動からモンサント型農業に日本は移行するのか?” の続きを読む

リオグランデドスル水害、ブラジルの食料危機に?

 リオグランデドスル州の被害は想像超えて、大きな問題になってしまいそうだ。大規模農業が盛んな地域だがセラード地域が輸出向けの大豆生産が多いのに対して、リオグランデドスル州ではブラジルの稲の7割を占め、それは国内向け。収穫が進んでいたものの、それは終わっておらず、国内の食料事情に大きな影響を与えそうだ。
 そして、この地域はアグロエコロジーによる米生産の半分を生産する地域。1万トンの有機米が失われた可能性がある。この有機米の多くはMST(土地なし農業労働者運動)に属する農民たちが作っている。もともと土地を持たない農業労働者が農地改革によって土地を得て、農薬も化学肥料も使わないアグロエコロジーによって生産を拡大してきた。そしてそのお米は都市部のホームレスにも提供されてきた。MSTはラテンアメリカ最大の有機米生産団体となっている。 “リオグランデドスル水害、ブラジルの食料危機に?” の続きを読む

ブラジルの反飢餓政策の復活:ホームレス運動による「連帯キッチン」が政策に

 食と政治の関係、もっともドラマチックに表現しているのがブラジルかもしれない。ブラジルは飛び抜けた極少数の金持ちが過半数の農地を独占する一方で、多くの飢餓状態の人びとが苦しんでいた。1993年以降、市民による反飢餓運動が全国に広がり、ついに2001年、労働者党の大統領が選ばれる。そして生まれた飢餓ゼロの政策と小規模家族農家を支援する政策。飢餓人口は急速に減少し、2014年、国連の飢餓マップからブラジルは消えた。 “ブラジルの反飢餓政策の復活:ホームレス運動による「連帯キッチン」が政策に” の続きを読む

多国籍企業による食のシステムの乗っ取り

 タネから流通まで、そして食のあり方まで巨大企業が乗っ取る、国連を乗っ取り、各国政府の政策まで決めていく。今、そんな動きがはっきり見えてきた。遺伝子組み換え企業だけでなく、今やAI、ビッグデータ、インターネット企業、金融セクターが結びつき、この乗っ取りが動き出している。
 国連は世界食料危機を契機に、食の政策については農民団体、市民組織に開かれた制度改革を打ち出し、小規模家族農業と生態系を守るアグロエコロジーの2つを柱する政策に大きく転換していた。世界で有機農業、化学肥料や農薬への規制が大きく進んだ。この流れを大きく変えるために、遺伝子組み換え企業=化学企業が中心となり、大きな企てをしている。 “多国籍企業による食のシステムの乗っ取り” の続きを読む